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スリープログループ---18/10期も2ケタ増収増益、BPO事業が収益拡大をけん引、期末配当金の増配も発表
[18/11/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
スリープログループ<2375>は27日、2018年10月期連結決算を発表した。売上高が前年同期比19.3%増の160.52億円、営業利益が同53.7%増の5.86億円、経常利益が同52.6%増の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.4%増の3.09億円となった。
BPO事業の売上高は前期比21.0%増の144.90億円、セグメント利益は同41.3%増の13.26億円となった。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られている。また、近年市場が拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、更なる受注拡大に向けた体制作りも進めている。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指していく。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移している。WELLCOM IS、ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられた。
また、新たな試みとして、2017年12月に北九州市内に、主婦層が集まりやすいエリアにコールセンターを新規開設した。個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で、今後も多様化する働き方に合わせた提案をする。なお、北九州拠点の開設に伴い同社グループのコールセンターは5拠点となり、今後BCP（事業継続計画）対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指すとしている。
コワーキングスペース事業の売上高は前期比5.9%増の15.86億円、セグメント損失は0.57億円（前期は0.57億円の利益）となった。
業容拡大のための新規オフィスの開設を引き続き進めており、ユーザー数は3,400ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持している。当期は、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となったが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移した。今後も収益性の高い直営施設を基本としながらも、更なる拡大を目指すとしている。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の170.00億円、営業利益が同19.4%増の7.00億円、経常利益が同14.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%増の3.75億円としている。また同日、期末配当金を前回予想の1株7.00円より1.00円増配し、8.00円とすると発表した。
＜MH＞
BPO事業の売上高は前期比21.0%増の144.90億円、セグメント利益は同41.3%増の13.26億円となった。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、販売支援業務において、人型ロボットやIoTに関連した新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても企業側の広告宣伝費の増加による受注機会の拡大も見られている。また、近年市場が拡大しているフードデリバリー（宅配）においても、同社による加盟店獲得のための営業代行業務や運営支援業務が好評を得ており、更なる受注拡大に向けた体制作りも進めている。
ITに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、企業業績の回復に伴い、通信キャリア以外からのIoT案件やITを絡めた設備投資案件が増えており、今後は現状の収益性を維持しつつ、事業拡大を目指していく。
主にIT周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、IT周辺機器や多言語にも対応したヘルプデスクのニーズは底堅く推移、通信販売事業者向けの案件も拡大しており、堅調に推移している。WELLCOM IS、ＪＢＭクリエイトのグループ化に伴う統合効果も出始めており、特に収益面においては、拠点・人材の相互活用が進んだ結果、大幅な改善がみられた。
また、新たな試みとして、2017年12月に北九州市内に、主婦層が集まりやすいエリアにコールセンターを新規開設した。個人のライフスタイルに合わせた特色あるコールセンターを開設する事で、今後も多様化する働き方に合わせた提案をする。なお、北九州拠点の開設に伴い同社グループのコールセンターは5拠点となり、今後BCP（事業継続計画）対応やIoT関連のサポートセンター等の受注拡大も目指すとしている。
コワーキングスペース事業の売上高は前期比5.9%増の15.86億円、セグメント損失は0.57億円（前期は0.57億円の利益）となった。
業容拡大のための新規オフィスの開設を引き続き進めており、ユーザー数は3,400ユーザーを突破、稼働率も高水準を維持している。当期は、費用先行となる直営拠点の増加の影響もあり、セグメント損益は赤字となったが、利用単価及び稼働率は当初計画通りに推移した。今後も収益性の高い直営施設を基本としながらも、更なる拡大を目指すとしている。
2019年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の170.00億円、営業利益が同19.4%増の7.00億円、経常利益が同14.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.4%増の3.75億円としている。また同日、期末配当金を前回予想の1株7.00円より1.00円増配し、8.00円とすると発表した。
＜MH＞
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