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ＮＳＷ Research Memo（1）：コア事業の高付加価値化に加え、IoT分野の事業拡大を図る
[18/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
日本システムウエア<9739>は、ITソリューション事業とプロダクトソリューション事業を展開する、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダである。増収増益を続けるなか、自己資本比率は70.3%と財務の健全性が高い。中期経営計画（2016年4月−2019年3月）では、従来のコア事業領域における高付加価値化に加え、新たな柱としてIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと）分野の事業拡大を図り、IoTインテグレータNo.1を目指している。
1. 2019年3月期第2四半期は期初予想どおりの増収増益決算
2019年3月期第2四半期累計の業績は、売上高16,752百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益1,409百万円（同6.1%増）と増収増益決算となった。売上高及び各段階の利益はすべて期初の会社予想を達成した。売上総利益が前年同期比5.1%増となったのに対し、販管費が同4.1%増にとどまり、売上高営業利益率は8.3%から8.4%に上昇した。ITソリューション事業ではソリューション事業が好調で、売上高は前年同期比5.8%増、営業利益は同10.8%増に、またプロダクトソリューション事業では組込みソフトウェア開発事業が好調で、売上高は同4.4%増、営業利益率は同3.7%増になった。この結果、自己資本比率は70.3%に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2018年3月期実績39.4%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと言える。
2. 2019年3月期も引き続き増収増益を予想
同社では、期初の業績予想を据え置き、2019年3月期の売上高35,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益3,000百万円（同2.0%増）と、引き続き増収増益を予想している。営業利益は過去最高を更新中であるが、売上高も過去最高の2008年3月期を上回ることを目指す。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。また、配当については、2018年3月期には増配したが、今期は前期並みの年間25円を予定しており、配当性向は18.0%の見込みである。
3. 中期経営計画の目標は達成の見通し
「Drive Innovation」（変革を成し遂げる）を旗印に、「IoT分野の事業拡大」「コア事業の高付加価値化」を目指し、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）を推進している。最終年度には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、営業利益率7.0%以上、ROE8.0%以上を掲げているが、既に売上高を除いて目標を達成しており、業績は順調に推移している。来期からの新中期経営計画では、コア事業に加えてIoT事業が収益の柱に成長すると期待される。さらに、同社では将来を見据えて、新たな収益の芽となる新しいビジネスの開拓にも継続的に取り組む意向である。
■Key Points
・2019年3月期第2四半期の売上高は前年同期比5.2%増、営業利益も同6.1%増と期初予想を達成し、自己資本比率は70.3%となり財務の健全性が極めて高い
・ 2019年3月期は当初予想を据え置き、売上高350億円（前期比4.5%増）、営業利益30億円（同2.0%増）と、7期連続となる増収増益を予想。配当金は、前期並みの年間25円を予定する
・中期経営計画では、「IoT分野の事業拡大」「コア事業の高付加価値化」などを掲げ、最終年度の2019年3月期には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、ROE8.0%以上を目指すが、すべての目標達成に向けて業績は順調。来期からの新中期経営計画に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
日本システムウエア<9739>は、ITソリューション事業とプロダクトソリューション事業を展開する、1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダである。増収増益を続けるなか、自己資本比率は70.3%と財務の健全性が高い。中期経営計画（2016年4月−2019年3月）では、従来のコア事業領域における高付加価値化に加え、新たな柱としてIoT（Internet of Things：家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと）分野の事業拡大を図り、IoTインテグレータNo.1を目指している。
1. 2019年3月期第2四半期は期初予想どおりの増収増益決算
2019年3月期第2四半期累計の業績は、売上高16,752百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益1,409百万円（同6.1%増）と増収増益決算となった。売上高及び各段階の利益はすべて期初の会社予想を達成した。売上総利益が前年同期比5.1%増となったのに対し、販管費が同4.1%増にとどまり、売上高営業利益率は8.3%から8.4%に上昇した。ITソリューション事業ではソリューション事業が好調で、売上高は前年同期比5.8%増、営業利益は同10.8%増に、またプロダクトソリューション事業では組込みソフトウェア開発事業が好調で、売上高は同4.4%増、営業利益率は同3.7%増になった。この結果、自己資本比率は70.3%に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2018年3月期実績39.4%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと言える。
2. 2019年3月期も引き続き増収増益を予想
同社では、期初の業績予想を据え置き、2019年3月期の売上高35,000百万円（前期比4.5%増）、営業利益3,000百万円（同2.0%増）と、引き続き増収増益を予想している。営業利益は過去最高を更新中であるが、売上高も過去最高の2008年3月期を上回ることを目指す。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。また、配当については、2018年3月期には増配したが、今期は前期並みの年間25円を予定しており、配当性向は18.0%の見込みである。
3. 中期経営計画の目標は達成の見通し
「Drive Innovation」（変革を成し遂げる）を旗印に、「IoT分野の事業拡大」「コア事業の高付加価値化」を目指し、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）を推進している。最終年度には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、営業利益率7.0%以上、ROE8.0%以上を掲げているが、既に売上高を除いて目標を達成しており、業績は順調に推移している。来期からの新中期経営計画では、コア事業に加えてIoT事業が収益の柱に成長すると期待される。さらに、同社では将来を見据えて、新たな収益の芽となる新しいビジネスの開拓にも継続的に取り組む意向である。
■Key Points
・2019年3月期第2四半期の売上高は前年同期比5.2%増、営業利益も同6.1%増と期初予想を達成し、自己資本比率は70.3%となり財務の健全性が極めて高い
・ 2019年3月期は当初予想を据え置き、売上高350億円（前期比4.5%増）、営業利益30億円（同2.0%増）と、7期連続となる増収増益を予想。配当金は、前期並みの年間25円を予定する
・中期経営計画では、「IoT分野の事業拡大」「コア事業の高付加価値化」などを掲げ、最終年度の2019年3月期には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、ROE8.0%以上を目指すが、すべての目標達成に向けて業績は順調。来期からの新中期経営計画に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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