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ＮＳＷ Research Memo（4）：期初予想どおりの増収増益決算
[18/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■日本システムウエア<9739>の業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
情報サービス産業界においては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大を始め、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA（Robotic Process Automation）など新たな分野への展開も本格化している。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」及び「コア事業の高付加価値化」に取り組んでいる。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
こうした取り組みの結果、2019年3月期第2四半期累計の業績は、売上高16,752百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益1,409百万円（同6.1%増）、経常利益1,437百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円（同4.4%増）と増収増益決算となった。売上高及び各段階の利益はすべて期初の会社予想を達成した。売上総利益が前年同期比5.1%増となったのに対し、販管費が同4.1%増にとどまり、売上高営業利益率は8.3%から8.4%に上昇した。なお、2018年3月期第2四半期には増益率が約50%と大幅増益を記録したのは、ルネサスエレクトロニクスグループとの取引拡大が一因であった。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業では、全体の6割を占めるソリューション事業の売上高は、官公庁・団体向け、情報・通信業向け、小売業向け、金融・保険業向けなどが堅調に推移し、前年同期比11.1%の増収であった。また、システム運用事業はリモート運用やデータ連携サービス等が増加したことで同15.3%増となった。一方、データセンター事業はハウジング・ホスティングの苦戦等により同8.5%減、システム機器販売も小売業を中心とした既存顧客向けが減少したことから同16.4%減となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前年同期比5.8%増の9,745百万円に、営業利益も同10.8%増の492百万円となった。営業利益率は5.0%で、前年同期の4.8%から上昇した。
また、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ、設備機器分野を中心に増加し、前年同期比7.2%の増収であった。デバイス開発事業の売上高は、既存顧客案件が一部減少したものの、得意分野で横展開したことで同0.7%減と、好調であった前期並み水準を維持した。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前年同期比4.4%増の7,006百万円に、営業利益も同3.7%増の916百万円となり、営業利益率は13.1%と、高水準を維持した。昨年度に営業利益率が大きく上昇したのは、案件の引き合いが多かったことや、同社が取引先企業で開発する従来のケースから、セキュリティを確保しながら自社において開発する案件が増えたことによる生産性向上などが影響しているようだ。また、プロダクトソリューション事業の利益率が相対的に高いのは、前述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
財務の健全性が極めて高い
2. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2019年3月期第2四半期末における総資産は、前期末比292百万円増加の25,661百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（同887百万円））があったものの、現金及び預金の増加（同515百万円）や仕掛品の増加（同511百万円）があったことによる。総負債は、同437百万円減少の7,619百万円となった。これは主に、買掛金の減少（同210百万円）、未払消費税等の減少（同126百万円）があったことによるものである。純資産は利益剰余金の増加に伴い同730百万円増加の18,041百万円となった。
以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比32.1ポイント上昇の312.4%で、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は2.4ポイント低下の48.3%であり、固定資産（設備投資等）の調達は、返済期限のない株主資本で十分に賄われており、同社グループでは借入金のない、無借金経営を続けている。また、自己資本比率は70.3%に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2016年度実績39.4%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと評価できる。
2019年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び有形固定資産の取得などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前期末比515百万円増加し7,108百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の収入（前年同期比131百万円の収入の減少）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,435百万円に対し、売上債権の減少額887百万円、たな卸資産の増加額634百万円、法人税等の支払額512百万円、減価償却費496百万円増加、役員退職慰労引当金308百万円減少などによるものである。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出（同146百万円の支出の増加）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものである。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出（同80百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払額222百万円によるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
情報サービス産業界においては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大を始め、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA（Robotic Process Automation）など新たな分野への展開も本格化している。
このような状況のもと、同社グループは、中期経営計画（2016年4月−2019年3月）において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」及び「コア事業の高付加価値化」に取り組んでいる。グループの総合力と技術融合により、顧客のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してきた。
こうした取り組みの結果、2019年3月期第2四半期累計の業績は、売上高16,752百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益1,409百万円（同6.1%増）、経常利益1,437百万円（同6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益954百万円（同4.4%増）と増収増益決算となった。売上高及び各段階の利益はすべて期初の会社予想を達成した。売上総利益が前年同期比5.1%増となったのに対し、販管費が同4.1%増にとどまり、売上高営業利益率は8.3%から8.4%に上昇した。なお、2018年3月期第2四半期には増益率が約50%と大幅増益を記録したのは、ルネサスエレクトロニクスグループとの取引拡大が一因であった。
セグメント別の業績を見ると、ITソリューション事業では、全体の6割を占めるソリューション事業の売上高は、官公庁・団体向け、情報・通信業向け、小売業向け、金融・保険業向けなどが堅調に推移し、前年同期比11.1%の増収であった。また、システム運用事業はリモート運用やデータ連携サービス等が増加したことで同15.3%増となった。一方、データセンター事業はハウジング・ホスティングの苦戦等により同8.5%減、システム機器販売も小売業を中心とした既存顧客向けが減少したことから同16.4%減となった。以上から、ITソリューション事業の売上高は前年同期比5.8%増の9,745百万円に、営業利益も同10.8%増の492百万円となった。営業利益率は5.0%で、前年同期の4.8%から上昇した。
また、プロダクトソリューション事業では、組込みソフトウェア開発事業の売上高は、オートモーティブ、設備機器分野を中心に増加し、前年同期比7.2%の増収であった。デバイス開発事業の売上高は、既存顧客案件が一部減少したものの、得意分野で横展開したことで同0.7%減と、好調であった前期並み水準を維持した。以上から、プロダクトソリューション事業の売上高は前年同期比4.4%増の7,006百万円に、営業利益も同3.7%増の916百万円となり、営業利益率は13.1%と、高水準を維持した。昨年度に営業利益率が大きく上昇したのは、案件の引き合いが多かったことや、同社が取引先企業で開発する従来のケースから、セキュリティを確保しながら自社において開発する案件が増えたことによる生産性向上などが影響しているようだ。また、プロダクトソリューション事業の利益率が相対的に高いのは、前述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。
財務の健全性が極めて高い
2. 財務状況と経営指標
財務状況を見ると、2019年3月期第2四半期末における総資産は、前期末比292百万円増加の25,661百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（同887百万円））があったものの、現金及び預金の増加（同515百万円）や仕掛品の増加（同511百万円）があったことによる。総負債は、同437百万円減少の7,619百万円となった。これは主に、買掛金の減少（同210百万円）、未払消費税等の減少（同126百万円）があったことによるものである。純資産は利益剰余金の増加に伴い同730百万円増加の18,041百万円となった。
以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比32.1ポイント上昇の312.4%で、短期的な支払い能力は極めて高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は2.4ポイント低下の48.3%であり、固定資産（設備投資等）の調達は、返済期限のない株主資本で十分に賄われており、同社グループでは借入金のない、無借金経営を続けている。また、自己資本比率は70.3%に上昇し、東証1部の情報・通信業の平均（2016年度実績39.4%）を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと評価できる。
2019年3月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払及び有形固定資産の取得などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前期末比515百万円増加し7,108百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、979百万円の収入（前年同期比131百万円の収入の減少）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,435百万円に対し、売上債権の減少額887百万円、たな卸資産の増加額634百万円、法人税等の支払額512百万円、減価償却費496百万円増加、役員退職慰労引当金308百万円減少などによるものである。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出（同146百万円の支出の増加）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものである。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは、229百万円の支出（同80百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払額222百万円によるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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