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日ダイナミク Research Memo（7）：業務プロセス改善などで収益性・企業競争力向上目指す
[18/11/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の中長期成長戦略
1. 基本コンセプト
2017年5月に策定した中期経営計画「Vision2020」（2018年3月期−2020年3月期）では、基本コンセプトを「お客さまの「ありがとう」のために価値あるサービスを」としている。また基本方針を「(1)収益性の高い企業になる、(2)NCDブランドを高めて世の中に認知される企業になる、(3)社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる」としている。
そして新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる企業を目指し、収益力向上に向けた中期成長戦略を推進している。
重点施策としては、グループ全体で業務プロセス改善による収益性の向上、働き方改革による企業競争力の向上を推進している。事業別には、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）ではオリジナル技術・サービスの開発、課金型ビジネスの拡大、パーキングシステム事業では月極駐輪場ECOPOOLの拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成を目指し、諸施策を推進している。
2. 2020年3月期営業利益目標値（上方修正後）を前倒しで達成の可能性
中期経営計画の数値目標については、初年度である2018年3月期の営業利益が783百万円と計画の600百万円を大幅に上回ったため、2018年5月15日に売上高目標値は据え置いて、2019年3月期及び2020年3月期の営業利益目標値を上方修正した。
修正後の計画は、2019年3月期の売上高17,000百万円（IT関連事業11,000百万円、パーキングシステム事業5,900百万円）、営業利益950百万円、営業利益率5.6%、2020年3月期の売上高18,000百万円（IT関連事業11,600百万円、パーキングシステム事業6,200百万円）、営業利益1,000百万円、営業利益率5.6%としている。修正前の営業利益目標値は、2018年3月期600百万円、2019年3月期700百万円、2020年3月期800百万円だった。
そして2019年3月期連結業績予想は利益が上振れ濃厚な状況であり、中期経営計画の2020年3月期営業利益目標値を前倒しで達成する可能性がありそうだ。
3. パーキングシステム事業は市場環境良好
パーキングシステム事業では月極め駐輪場ECOPOOLの拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成を目指している。
首都圏中心に駅周辺の駐輪場の整備がかなり進展したとはいえ、放置自転車の問題が全面的に解決されたわけではない。また人手不足が深刻化する状況で、駐輪場の業務効率化や無人化が求められる流れも加速するだろう。さらに交通混雑緩和策としての自転車活用に対する期待は大きい。自転車活用推進法や2020年東京オリンピック・パラリンピックなども追い風だ。パーキングシステム事業の市場環境は良好と言えるだろう。
自転車はCO2（二酸化炭素）等を発生しないため地球環境に優しいだけでなく、交通混雑の緩和に役立ち、災害時に機動的というメリットもある。したがって自転車を積極活用して自動車依存を低減することにより、健康増進や交通混雑緩和等の経済的・社会的効果が得られる。
自転車活用推進法は、自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として、2016年12月に成立（議員立法で衆・参とも全会一致）し、2017年5月に施行された。基本方針で、自転車専用道路の整備、路外駐車場の整備、シェアサイクル施設の整備、情報通信技術等の活用による管理の適正化、公共交通機関との連携の促進、災害時の有効活用体制の整備、観光来訪の促進・地域活性化の支援など、重点的に検討・実施する14項目を掲げている。そして5月5日を「自転車の日」及び5月を「自転車月間」とした。
また2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいては、公共交通機関の混雑や道路の渋滞といった交通問題が懸念されている。2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいてはシェアサイクルが大活躍し、自転車革命を起こしたとも言われている。2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、交通問題対策の1つとして自転車の活用が期待されており、その後の自転車革命につながる可能性もあるだろう。
駅・バス停周辺における無人駐輪場の整備に加えて、コンビニエンスストアなどを拠点とする無人シェアサイクル導入の動きも広がっている。自転車活用推進法に基づいて、ITを活用した駐輪場の業務効率化や無人化、ITと自転車を活用した地域・街づくりなども進展することが期待される。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通問題対策としての自転車の活用も、無人駐輪場・シェアサイクルにとって追い風となる。パーキングシステム事業の市場環境は良好であり、事業の一段の拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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1. 基本コンセプト
2017年5月に策定した中期経営計画「Vision2020」（2018年3月期−2020年3月期）では、基本コンセプトを「お客さまの「ありがとう」のために価値あるサービスを」としている。また基本方針を「(1)収益性の高い企業になる、(2)NCDブランドを高めて世の中に認知される企業になる、(3)社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる」としている。
そして新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる企業を目指し、収益力向上に向けた中期成長戦略を推進している。
重点施策としては、グループ全体で業務プロセス改善による収益性の向上、働き方改革による企業競争力の向上を推進している。事業別には、IT関連事業（システム開発事業、サポート&サービス事業）ではオリジナル技術・サービスの開発、課金型ビジネスの拡大、パーキングシステム事業では月極駐輪場ECOPOOLの拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成を目指し、諸施策を推進している。
2. 2020年3月期営業利益目標値（上方修正後）を前倒しで達成の可能性
中期経営計画の数値目標については、初年度である2018年3月期の営業利益が783百万円と計画の600百万円を大幅に上回ったため、2018年5月15日に売上高目標値は据え置いて、2019年3月期及び2020年3月期の営業利益目標値を上方修正した。
修正後の計画は、2019年3月期の売上高17,000百万円（IT関連事業11,000百万円、パーキングシステム事業5,900百万円）、営業利益950百万円、営業利益率5.6%、2020年3月期の売上高18,000百万円（IT関連事業11,600百万円、パーキングシステム事業6,200百万円）、営業利益1,000百万円、営業利益率5.6%としている。修正前の営業利益目標値は、2018年3月期600百万円、2019年3月期700百万円、2020年3月期800百万円だった。
そして2019年3月期連結業績予想は利益が上振れ濃厚な状況であり、中期経営計画の2020年3月期営業利益目標値を前倒しで達成する可能性がありそうだ。
3. パーキングシステム事業は市場環境良好
パーキングシステム事業では月極め駐輪場ECOPOOLの拡大、電磁ロック式駐輪場管理台数50万台の達成を目指している。
首都圏中心に駅周辺の駐輪場の整備がかなり進展したとはいえ、放置自転車の問題が全面的に解決されたわけではない。また人手不足が深刻化する状況で、駐輪場の業務効率化や無人化が求められる流れも加速するだろう。さらに交通混雑緩和策としての自転車活用に対する期待は大きい。自転車活用推進法や2020年東京オリンピック・パラリンピックなども追い風だ。パーキングシステム事業の市場環境は良好と言えるだろう。
自転車はCO2（二酸化炭素）等を発生しないため地球環境に優しいだけでなく、交通混雑の緩和に役立ち、災害時に機動的というメリットもある。したがって自転車を積極活用して自動車依存を低減することにより、健康増進や交通混雑緩和等の経済的・社会的効果が得られる。
自転車活用推進法は、自転車の活用を総合的・計画的に推進することを目的として、2016年12月に成立（議員立法で衆・参とも全会一致）し、2017年5月に施行された。基本方針で、自転車専用道路の整備、路外駐車場の整備、シェアサイクル施設の整備、情報通信技術等の活用による管理の適正化、公共交通機関との連携の促進、災害時の有効活用体制の整備、観光来訪の促進・地域活性化の支援など、重点的に検討・実施する14項目を掲げている。そして5月5日を「自転車の日」及び5月を「自転車月間」とした。
また2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいては、公共交通機関の混雑や道路の渋滞といった交通問題が懸念されている。2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックにおいてはシェアサイクルが大活躍し、自転車革命を起こしたとも言われている。2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいても、交通問題対策の1つとして自転車の活用が期待されており、その後の自転車革命につながる可能性もあるだろう。
駅・バス停周辺における無人駐輪場の整備に加えて、コンビニエンスストアなどを拠点とする無人シェアサイクル導入の動きも広がっている。自転車活用推進法に基づいて、ITを活用した駐輪場の業務効率化や無人化、ITと自転車を活用した地域・街づくりなども進展することが期待される。さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックの交通問題対策としての自転車の活用も、無人駐輪場・シェアサイクルにとって追い風となる。パーキングシステム事業の市場環境は良好であり、事業の一段の拡大が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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