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■要約

アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は、2008年4月に現代表取締役社長・CEOの寺下史郎（てらしたしろう）氏がMBOを実施し、新生アイ・アールジャパンとして活動を開始。2011年3月18日にJASDAQ市場（当時は大阪証券取引所）に上場した、実質株主判明調査、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務を中核とするIR・SRコンサルティング企業。2015年2月には、単独株式移転により(株)アイ・アールジャパンを完全子会社とし、持株会社である同社が東証JASDAQ（スタンダード）市場に上場、2017年6月6日に東証2部へステップアップし、2018年9月27日に東証1部に市場変更した。主力ビジネスであるSRコンサルティング業務が安定的に推移し、注力している投資銀行業務の案件が着実に増加しており、同社グループの大きな収益の柱となった。

2019年3月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比13.2%増の2,560百万円、営業利益は同7.9%増の863百万円、経常利益は同9.8%増の879百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9%増の599百万円と増収増益を達成した。また、EBITAも同9.2%増の998百万円となった。通期の予想は変更なく、売上高は前期比11.3%増の4,600百万円、営業利益は同12.4%増の1,300百万円、経常利益は同12.3%増の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増の888百万円としている。増収増益の要因として、SRコンサルティング、投資銀行業務が貢献していることが挙げられる。コーポレートガバナンス関連のコンサルティングとして取締役会評価の受注の増加、社外取締役紹介サービスも増加しており、今後も、全体の収益性が向上していく傾向がある。また2019年3月期第3四半期で、J-Adviser業務案件が稼働し始めた。

一方、費用の方は、前年同期比で外注費が51百万円増加、人件費が70百万円増加した。地代家賃は、丸の内オフィスに投資銀行業務を移したことに伴う費用で、82百万円増加した。今後、アクティビスト対策案件や投資銀行案件を受注すれば、業績が大幅に上振れすることもあるが、現状では保守的に予想を出している。

■Key Points
・アクティビスト活発化、不祥事増加等によるSRコンサルティング業務の増加
・大株主の株主譲渡、事業承継関連M&Aなどのフィナンシャル・アドバイザリー業務の増加に加え、J-Adviser業務の案件の稼働化
・売上高は前年同期比13.2%増加となり、売上高、利益ともに増収増益となった
・第3四半期、第4四半期に新たな投資銀行業務の増加が見込まれる

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）



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