IRJーHD Research Memo(4):2019年3月期第2四半期は増収増益
[18/11/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■直近の業績の状況
アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2019年3月期第2四半期の売上高は、前年同期比13.2%増の2,560百万円、営業利益は同7.9.%増の863百万円、経常利益は同9.8%増の879百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9%増の599百万円と増収増益となった。上期は、海外、国内の機関株主のESG(環境・社会・統治)への関心の高まりとスチュワードシップ・コードの浸透により、株主総会での議決権行使の厳格化が一層進んだ。アクティビストがこうした状況を好機と捉え、日本の株式市場での活動を開始し、株主価値の向上に劣後している企業をターゲットとし、議決権の協調行動を駆使しながら多様な揺さぶりをかけていることで、主力業務であるIR・SRコンサルティングにおいて、既存並びに新規の顧客からより付加価値の高いサービスを受託することができた。さらに、FA(フィナンシャル・アドバイザー)業務やPA(プロキシー・アドバイザー)業務等、投資銀行業務が着実に受託を増加させた結果、売上高は第2四半期単体、連結累計期間ともに過去最高額を達成した。なお、EBITDAは前年同期比9.2%増加し998百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 福田 徹)
<SF>
アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2019年3月期第2四半期の売上高は、前年同期比13.2%増の2,560百万円、営業利益は同7.9.%増の863百万円、経常利益は同9.8%増の879百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.9%増の599百万円と増収増益となった。上期は、海外、国内の機関株主のESG(環境・社会・統治)への関心の高まりとスチュワードシップ・コードの浸透により、株主総会での議決権行使の厳格化が一層進んだ。アクティビストがこうした状況を好機と捉え、日本の株式市場での活動を開始し、株主価値の向上に劣後している企業をターゲットとし、議決権の協調行動を駆使しながら多様な揺さぶりをかけていることで、主力業務であるIR・SRコンサルティングにおいて、既存並びに新規の顧客からより付加価値の高いサービスを受託することができた。さらに、FA(フィナンシャル・アドバイザー)業務やPA(プロキシー・アドバイザー)業務等、投資銀行業務が着実に受託を増加させた結果、売上高は第2四半期単体、連結累計期間ともに過去最高額を達成した。なお、EBITDAは前年同期比9.2%増加し998百万円となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 福田 徹)
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