SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＩＲＪーＨＤ Research Memo（6）：IR、SR、M&A、リーガルサービスが同社グループのビジネスフィールド
[18/11/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>のビジネスフィールド
株主と企業を結ぶコンサルティング・パートナーとして、同社グループが対象としているビジネスフィールドは、IR、SR、M&A、リーガルサービスである。
IRのビジネスフィールドは投資家対応業務となるが、この市場は450億円程度のマーケットがあると同社では考えている。このビジネスフィールドでは、制度的ディスクロージャーとしての金融商品取引法関連業務や、自発的ディスクロージャーである株主通信、ディスクロージャー誌、英文IR書類等の作成、またIR支援全般として説明会開催、ミーティング設営等を行う業務がある。この分野のプレーヤーとしては、上場企業では宝印刷<7921>、プロネクサス<7893>があり、ほかには証券系IR会社、(株)日本投資環境研究所、日本シェアホルダーサービス(株)等がある。当業界は、最近は規模を拡大してきており、まだ拡大は期待できる。
次はSR市場だが、同社グループはこの市場で最大の収益を上げており、独立系の強みを生かすことができている。株主対応業務となるが、同社グループはこの分野の実質株主判明調査から企業規模を拡大してきている。機関投資家の日本株の保有状況について国内外で調査を行っている。このビジネスフィールドは幅広く考えると推定で1,000億円程度の市場規模があるとみている。証券代行業務、株主総会関連支援業務として、事前賛否シミュレーション、総会議案可決アクションプラン策定、議決権行使結果分析があり、株主判明コンサルティングとして実質株主判明調査を行っている。同社グループは現在、ニューヨークのパークアベニューにリサーチ拠点を置き、徹底した実質株主判明調査を行っている。国内外の機関投資家の日本株保有状況をつぶさに把握しており、彼らの議案への投票行動も分析している。このビジネスフィールドの同業には、信託銀行があるが、基本的には自社ですべての実質株主判明調査を行っているのは同社グループのみである。
M&A市場については、3,000億円程度の市場規模があると同社グループでは見ており、友好的M&A、敵対的M&Aや委任状争奪戦のビジネスを想定している。同社グループは日本初のコミットメント型ライツイシューのアドバイザーを務めたことを始め、このマーケットでのビジネス拡大を考えている。案件もSRコンサルティングの中から数多く依頼が来ている。企業買収、M&Aの仲介、デューデリジェンスなどこれからも急拡大していくと思われる。同社グループが担うM&Aは、GCA<2174>が行う大規模なものと、日本M&Aセンター<2127>が行う未上場中小規模のものの中間に位置する。MBO案件も増加していくと見込んでおり、ノウハウを着実に蓄積している。
法曹界のビジネスフィールドも伸ばしており、リーガルサービスを行っている。この市場は2,000億円程度とみており、会社法、金商法等のビジネス法対応やコーポレートガバナンス対応を行っている。主要プレーヤーは名だたる法律事務所があるが、同社への相談も増加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）
＜SF＞
株主と企業を結ぶコンサルティング・パートナーとして、同社グループが対象としているビジネスフィールドは、IR、SR、M&A、リーガルサービスである。
IRのビジネスフィールドは投資家対応業務となるが、この市場は450億円程度のマーケットがあると同社では考えている。このビジネスフィールドでは、制度的ディスクロージャーとしての金融商品取引法関連業務や、自発的ディスクロージャーである株主通信、ディスクロージャー誌、英文IR書類等の作成、またIR支援全般として説明会開催、ミーティング設営等を行う業務がある。この分野のプレーヤーとしては、上場企業では宝印刷<7921>、プロネクサス<7893>があり、ほかには証券系IR会社、(株)日本投資環境研究所、日本シェアホルダーサービス(株)等がある。当業界は、最近は規模を拡大してきており、まだ拡大は期待できる。
次はSR市場だが、同社グループはこの市場で最大の収益を上げており、独立系の強みを生かすことができている。株主対応業務となるが、同社グループはこの分野の実質株主判明調査から企業規模を拡大してきている。機関投資家の日本株の保有状況について国内外で調査を行っている。このビジネスフィールドは幅広く考えると推定で1,000億円程度の市場規模があるとみている。証券代行業務、株主総会関連支援業務として、事前賛否シミュレーション、総会議案可決アクションプラン策定、議決権行使結果分析があり、株主判明コンサルティングとして実質株主判明調査を行っている。同社グループは現在、ニューヨークのパークアベニューにリサーチ拠点を置き、徹底した実質株主判明調査を行っている。国内外の機関投資家の日本株保有状況をつぶさに把握しており、彼らの議案への投票行動も分析している。このビジネスフィールドの同業には、信託銀行があるが、基本的には自社ですべての実質株主判明調査を行っているのは同社グループのみである。
M&A市場については、3,000億円程度の市場規模があると同社グループでは見ており、友好的M&A、敵対的M&Aや委任状争奪戦のビジネスを想定している。同社グループは日本初のコミットメント型ライツイシューのアドバイザーを務めたことを始め、このマーケットでのビジネス拡大を考えている。案件もSRコンサルティングの中から数多く依頼が来ている。企業買収、M&Aの仲介、デューデリジェンスなどこれからも急拡大していくと思われる。同社グループが担うM&Aは、GCA<2174>が行う大規模なものと、日本M&Aセンター<2127>が行う未上場中小規模のものの中間に位置する。MBO案件も増加していくと見込んでおり、ノウハウを着実に蓄積している。
法曹界のビジネスフィールドも伸ばしており、リーガルサービスを行っている。この市場は2,000億円程度とみており、会社法、金商法等のビジネス法対応やコーポレートガバナンス対応を行っている。主要プレーヤーは名だたる法律事務所があるが、同社への相談も増加している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 福田 徹）
＜SF＞
SEO関連
