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ＭＲＯ Research Memo（1）：2018年12月期第3四半期は大幅な増収増益ペースを維持
[18/12/03]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
● 2018年12月期第3四半期の業績概要（単体）
MonotaRO<3064>の2018年12月期第3四半期単体業績は、売上高で前年同期比23.8%増の75,987百万円、営業利益で同19.1%増の10,500百万円、経常利益で同18.1%増の10,475百万円、四半期純利益で同15.4%増の7,213百万円と売上・各利益ともに高い成長性を維持した。
売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上とも順調、前期比で大幅増であるとともに計画比でも0.9%上回った。新規顧客獲得では、リスティング広告の強化、検索エンジン最適化（SEO）、新バージョンのTVCM放映、取扱点数の拡大（今年度400万点超追加し1,700万点超）などの施策が奏功し、新規顧客獲得ペースを拡大。第3四半期までで新規口座を454千口座獲得（過去最高）し、累積で3,191千口座と、3,000千口座を超えてなお成長を続ける。既存顧客売上げは、2017年3月からの利用頻度向上施策※が奏功したことや経済環境が好調なことなどが影響し、順調に成長。さらに、大企業連携社数が581社（前年同期比171社増）となり、その利用も増えており、同社売上構成比で12.5%まで成長した。
※Web注文限定で1回のご注文が7,000円（税別）以上で同月配送料無料。
売上総利益率は、前年同期比1.2ポイント低下。内訳としては、新規顧客売上増に伴うNB/国内商品売上比率増、国内事業と海外のロイヤリティ対象事業の成長率の差が拡大したことなどによる商品粗利率が0.6ポイント減（前年同期比）、配送料値上げや利用頻度向上施策実施等による配送料率増で0.6ポイント増（同）が影響した。
販管費率に関しては、前年同期比0.8ポイント低下。2017年4月の笠間DCの稼働開始で減価償却費が増加したが、2017年12月期にかかっていた稼働開始関連費用が2018年12月期は減少した。また、売上増に伴いスケール効果により販管費率が低下した。
上記の結果として、営業利益（額）は前年同期比で19.1%増、計画比で1.1%増、営業利益率は0.6ポイント低下となった。なお、前年同期の税制優遇（笠間DC投資が生産性向上設備投資促進税制対象）が終了し税率が戻るため、四半期純利益は同15.4%増にとどまった。
同社の月次業績推移を見ると、2018年は1月から2月に大雪、7月には豪雨や熱波など気候変動が激しかったが、いずれの月も前年同月比20%以上の増加率を維持した。9月に関西に上陸した台風の影響で、9月中に尼崎DCから一時期出荷できない事態が発生したが、10月の売上に持ち越されるため通期業績への影響は軽微な予想。10月は反動増も手伝い、月間の売上高が100億円を突破した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MH＞
● 2018年12月期第3四半期の業績概要（単体）
MonotaRO<3064>の2018年12月期第3四半期単体業績は、売上高で前年同期比23.8%増の75,987百万円、営業利益で同19.1%増の10,500百万円、経常利益で同18.1%増の10,475百万円、四半期純利益で同15.4%増の7,213百万円と売上・各利益ともに高い成長性を維持した。
売上高に関しては、新規顧客獲得と既存顧客売上とも順調、前期比で大幅増であるとともに計画比でも0.9%上回った。新規顧客獲得では、リスティング広告の強化、検索エンジン最適化（SEO）、新バージョンのTVCM放映、取扱点数の拡大（今年度400万点超追加し1,700万点超）などの施策が奏功し、新規顧客獲得ペースを拡大。第3四半期までで新規口座を454千口座獲得（過去最高）し、累積で3,191千口座と、3,000千口座を超えてなお成長を続ける。既存顧客売上げは、2017年3月からの利用頻度向上施策※が奏功したことや経済環境が好調なことなどが影響し、順調に成長。さらに、大企業連携社数が581社（前年同期比171社増）となり、その利用も増えており、同社売上構成比で12.5%まで成長した。
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売上総利益率は、前年同期比1.2ポイント低下。内訳としては、新規顧客売上増に伴うNB/国内商品売上比率増、国内事業と海外のロイヤリティ対象事業の成長率の差が拡大したことなどによる商品粗利率が0.6ポイント減（前年同期比）、配送料値上げや利用頻度向上施策実施等による配送料率増で0.6ポイント増（同）が影響した。
販管費率に関しては、前年同期比0.8ポイント低下。2017年4月の笠間DCの稼働開始で減価償却費が増加したが、2017年12月期にかかっていた稼働開始関連費用が2018年12月期は減少した。また、売上増に伴いスケール効果により販管費率が低下した。
上記の結果として、営業利益（額）は前年同期比で19.1%増、計画比で1.1%増、営業利益率は0.6ポイント低下となった。なお、前年同期の税制優遇（笠間DC投資が生産性向上設備投資促進税制対象）が終了し税率が戻るため、四半期純利益は同15.4%増にとどまった。
同社の月次業績推移を見ると、2018年は1月から2月に大雪、7月には豪雨や熱波など気候変動が激しかったが、いずれの月も前年同月比20%以上の増加率を維持した。9月に関西に上陸した台風の影響で、9月中に尼崎DCから一時期出荷できない事態が発生したが、10月の売上に持ち越されるため通期業績への影響は軽微な予想。10月は反動増も手伝い、月間の売上高が100億円を突破した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MH＞
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