SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＭＲＯ Research Memo（3）：新規顧客獲得数で初めて月間6万アカウント突破。2018年度「ポーター賞」を受賞
[18/12/03]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■トピックス
1. 新規顧客獲得数で初めて月間6万アカウントを突破
MonotaRO<3064>の将来の成長を予測する上で新規顧客獲得状況は重要な指標である。2018年10月度は同社史上初めて60千アカウントを超えた（61.2千アカウント）。前年同期が52.3千アカウントであり、前期比17.0%増である。この傾向は一過性ではなく、年初から継続している。リスティング広告、検索エンジン最適化（SEO）、TVCM、取扱点数拡大（400万点超増加し1,700万点超へ）などが奏功した結果である。ちなみに、売上高に占める広告宣伝費の比率は3.8%（第3四半期）であり、前年同期の3.9%から低下しており、効率的に新規獲得ができていることがわかる。
2. 2018年度「ポーター賞」を受賞
同社は、独自の戦略で競争に成功し、高い収益性を達成・維持している企業や事業部を表彰する「ポーター賞」を受賞した。「ポーター賞」は、ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来する賞で、2001年に創設され、過去にキュービーネットホールディングス<6571>、ZOZO<3092>、カカクコム<2371>などが受賞している。一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻が主催する。
同社の受賞理由としては、以下の2点である。
(1) ワンプライス販売と購入プロセス改善で少量多品種な間接資材購入の手間を大幅に削減
(2) 継続的な商品ラインナップ拡充と顧客利便性の向上で新規/既存両顧客の利用が拡大
同社の卓越したビジネスモデルがアカデミックにも評価された形である。授賞式は2018年12月6日に開催される。
3. 物流機能改善・物流コスト低減の進捗状況
物流機能は同社サービスの根幹であり、東西2DC（ディストリビューションセンター）を含む在庫点数は38.8万点（前年同期30.5万点）に達する。売上高物流費比率に関しては、2018年12月期第3四半期で6.0%となり、2017年12月期第3四半期の6.4%から0.4ポイント低下した。この要因としては、笠間DCの本格稼働に伴う設備賃借料率減、同DC稼働開始費用減である。一方で、計画の5.8%からは0.2ポイント上昇して着地した。この要因としては、尼崎DCの稼働増に伴う人件費率・業務委託費率増が挙げられる。天候・猛暑や、扇風機やエアコンに代表される大型商品の注文増に伴い生産性の低下がみられた。
同社は、今後も物流改善に手を緩めることなく取り組む予定である。現在、笠間DCに約30億円の追加投資を行い、設備を拡張する。2019年3月には、拡張した設備が稼働予定。生産性向上の鍵となる自律搬送型ロボットの台数も増やす。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MH＞
1. 新規顧客獲得数で初めて月間6万アカウントを突破
MonotaRO<3064>の将来の成長を予測する上で新規顧客獲得状況は重要な指標である。2018年10月度は同社史上初めて60千アカウントを超えた（61.2千アカウント）。前年同期が52.3千アカウントであり、前期比17.0%増である。この傾向は一過性ではなく、年初から継続している。リスティング広告、検索エンジン最適化（SEO）、TVCM、取扱点数拡大（400万点超増加し1,700万点超へ）などが奏功した結果である。ちなみに、売上高に占める広告宣伝費の比率は3.8%（第3四半期）であり、前年同期の3.9%から低下しており、効率的に新規獲得ができていることがわかる。
2. 2018年度「ポーター賞」を受賞
同社は、独自の戦略で競争に成功し、高い収益性を達成・維持している企業や事業部を表彰する「ポーター賞」を受賞した。「ポーター賞」は、ハーバード大学のマイケル・E・ポーター教授に由来する賞で、2001年に創設され、過去にキュービーネットホールディングス<6571>、ZOZO<3092>、カカクコム<2371>などが受賞している。一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻が主催する。
同社の受賞理由としては、以下の2点である。
(1) ワンプライス販売と購入プロセス改善で少量多品種な間接資材購入の手間を大幅に削減
(2) 継続的な商品ラインナップ拡充と顧客利便性の向上で新規/既存両顧客の利用が拡大
同社の卓越したビジネスモデルがアカデミックにも評価された形である。授賞式は2018年12月6日に開催される。
3. 物流機能改善・物流コスト低減の進捗状況
物流機能は同社サービスの根幹であり、東西2DC（ディストリビューションセンター）を含む在庫点数は38.8万点（前年同期30.5万点）に達する。売上高物流費比率に関しては、2018年12月期第3四半期で6.0%となり、2017年12月期第3四半期の6.4%から0.4ポイント低下した。この要因としては、笠間DCの本格稼働に伴う設備賃借料率減、同DC稼働開始費用減である。一方で、計画の5.8%からは0.2ポイント上昇して着地した。この要因としては、尼崎DCの稼働増に伴う人件費率・業務委託費率増が挙げられる。天候・猛暑や、扇風機やエアコンに代表される大型商品の注文増に伴い生産性の低下がみられた。
同社は、今後も物流改善に手を緩めることなく取り組む予定である。現在、笠間DCに約30億円の追加投資を行い、設備を拡張する。2019年3月には、拡張した設備が稼働予定。生産性向上の鍵となる自律搬送型ロボットの台数も増やす。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜MH＞
SEO関連
