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ＩＸナレッジ Research Memo（1）：2019年3月期は上期業績好調により上振れて着地の可能性
[18/12/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーター。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応した一貫したソリューションを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほ情報総研(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先である。顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。
1. 業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比7.0%増の8,715百万円、営業利益は同78.3%増の417百万円、経常利益は同67.2%増の442百万円、四半期純利益は同69.2%増の299百万円となり、増収及び大幅な増益を達成した。売上高が前年同期比で7.0%増と増収になったのは、大手通信会社向けシステム検証案件の拡大や車載システム案件の受注拡大、大手SIベンダーからのシステム開発案件の拡大などのプラス要因があったためである。一方で、金融分野でのメガバンク向け次期システム開発案件の収束やその代替案件の受注には苦戦した面もあった。増収によるスケール効果とともに、事業基盤強化の一環で取り組んできた部門間接費の削減（部門間接費の見える化）も奏功し、営業利益は前年同期比78.3%増、営業利益率は前期比1.9ポイント上昇し4.8%となった。
2019年3月期業績については、売上高で前期比3.3%増の17,211百万円、営業利益で同7.7%増の700百万円、経常利益で同6.7%増の739百万円、当期純利益で同4.6%増の486百万円と期初の増収増益予想を据え置いた。売上高に関しては、産業・サービス分野及び情報・通信分野が成長をけん引し、堅調に推移する見通しだ。金融・証券分野は、メガバンクの次期システム収束によるマイナスを、Webサイト構築案件や資産運用会社向けシステム開発保守案件などでどこまでカバーできるかが課題になる。2019年3月期は、業務改善による生産性の向上、事業の選択と集中の加速などに重点的に取り組んでおり利益率の向上も期待できる。増収効果もあり、第2四半期時点での営業利益の進捗率は59.6%まできている。同社では事業特性として季節変動は大きくはないが、上期よりも下期の業績が上回るケースが多い。弊社では、大きな環境の変化がなければ、利益目標を上振れて着地する可能性が高いとみている。
2. 成長戦略
同社では中期経営方針「IKI VISION 2020」を発表しており、この中で「事業基盤の強化」が戦略の1つである。人材がカギとなるだけに、生産性向上や人材確保・育成策、働き方改革の推進などに幅広く取り組む。またその一環として、東証本則市場への昇格も目指している。既に東証本則市場への昇格の形式基準（株主数など）はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。具体策の1つとして、顧客企業の機密情報を扱うこともある従業員のコンプライアンス教育に一層の力を入れる。
3. 株主還元
同社では、株主還元に関して経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。この方針に従い、2019年3月期期末の配当は、前期と同額である1株当たり配当金10円、配当性向は21.0%を予想する。
■Key Points
・強みの源泉は人材マネジメント（採用・教育・処遇）。RPAなど“攻めのIT”分野に展開加速
・2019年3月期第2四半期は通信・産業・SI系大手顧客の売上好調で増収増益
・2019年3月期は産業・サービス分野と情報・通信分野がけん引し増収増益予想。上期業績好調により上振れて着地の可能性
・事業基盤強化の一環として東証本則市場への昇格を目指す。継続的な自社株買いにより株式数は目標どおり減少
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
アイエックス・ナレッジ<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーター。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応した一貫したソリューションを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほ情報総研(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのエンドユーザーなどが主要取引先である。顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。
1. 業績動向
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比7.0%増の8,715百万円、営業利益は同78.3%増の417百万円、経常利益は同67.2%増の442百万円、四半期純利益は同69.2%増の299百万円となり、増収及び大幅な増益を達成した。売上高が前年同期比で7.0%増と増収になったのは、大手通信会社向けシステム検証案件の拡大や車載システム案件の受注拡大、大手SIベンダーからのシステム開発案件の拡大などのプラス要因があったためである。一方で、金融分野でのメガバンク向け次期システム開発案件の収束やその代替案件の受注には苦戦した面もあった。増収によるスケール効果とともに、事業基盤強化の一環で取り組んできた部門間接費の削減（部門間接費の見える化）も奏功し、営業利益は前年同期比78.3%増、営業利益率は前期比1.9ポイント上昇し4.8%となった。
2019年3月期業績については、売上高で前期比3.3%増の17,211百万円、営業利益で同7.7%増の700百万円、経常利益で同6.7%増の739百万円、当期純利益で同4.6%増の486百万円と期初の増収増益予想を据え置いた。売上高に関しては、産業・サービス分野及び情報・通信分野が成長をけん引し、堅調に推移する見通しだ。金融・証券分野は、メガバンクの次期システム収束によるマイナスを、Webサイト構築案件や資産運用会社向けシステム開発保守案件などでどこまでカバーできるかが課題になる。2019年3月期は、業務改善による生産性の向上、事業の選択と集中の加速などに重点的に取り組んでおり利益率の向上も期待できる。増収効果もあり、第2四半期時点での営業利益の進捗率は59.6%まできている。同社では事業特性として季節変動は大きくはないが、上期よりも下期の業績が上回るケースが多い。弊社では、大きな環境の変化がなければ、利益目標を上振れて着地する可能性が高いとみている。
2. 成長戦略
同社では中期経営方針「IKI VISION 2020」を発表しており、この中で「事業基盤の強化」が戦略の1つである。人材がカギとなるだけに、生産性向上や人材確保・育成策、働き方改革の推進などに幅広く取り組む。またその一環として、東証本則市場への昇格も目指している。既に東証本則市場への昇格の形式基準（株主数など）はクリアしているが、この事案に関しては拙速に事を運ぶことを良しとはしない。これを機会として捉え、内部統制を見つめなおし、企業経営の質を高める。具体策の1つとして、顧客企業の機密情報を扱うこともある従業員のコンプライアンス教育に一層の力を入れる。
3. 株主還元
同社では、株主還元に関して経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。この方針に従い、2019年3月期期末の配当は、前期と同額である1株当たり配当金10円、配当性向は21.0%を予想する。
■Key Points
・強みの源泉は人材マネジメント（採用・教育・処遇）。RPAなど“攻めのIT”分野に展開加速
・2019年3月期第2四半期は通信・産業・SI系大手顧客の売上好調で増収増益
・2019年3月期は産業・サービス分野と情報・通信分野がけん引し増収増益予想。上期業績好調により上振れて着地の可能性
・事業基盤強化の一環として東証本則市場への昇格を目指す。継続的な自社株買いにより株式数は目標どおり減少
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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