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クイック Research Memo（5）：2019年3月期は人材投資を継続予定
[18/12/14]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績動向
2. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて、クイック<4318>は売上高18,500百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,300百万円（同4.6%増）、経常利益2,530百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,753百万円（同7.8%増）と引き続き増収増益を見込んでいる。2019年3月期下期も、IT活用など「働き方改革」による生産性向上や女性・シニアの活用など労働力確保の取り組みは進められるものの、企業の人手不足感の解消は改善されないと考えられる。このため、同社にとって追い風となる見込みだが、就業希望者確保のため広告費や成長に向けた人材投資を継続しており、営業利益率はやや悪化する見通しとなっている。
事業別では、人材サービス事業で売上高11,265百万円（前期比13.6%増）、営業利益1,820百万円（同4.9%増）を見込んでいる。人材紹介では、各領域で運営サイトのコンテンツ拡充やリニューアル、プロモーションの強化などを推進し登録者数の拡大を目指す。また、優秀な人材を積極的に採用し、研修を充実させることで組織強化も図る考えである。これにより、専門職紹介において既存領域の強化とその横展開による新領域の開拓を積極的に進め、特定・得意な分野でNo.1を目指す。弱めの推移となったもようの人材派遣では、専用サイト「派遣deパート」を活用した登録者の獲得強化と営業強化に取り組む一方、医療・福祉分野の取込みや、保育士派遣専用サイト「ほいとも大阪」のコンテンツ拡充など、独自性の強い分野の強化を進める方針である。
リクルーティング事業では、売上高3,632百万円（同1.6%減）、営業利益856百万円（同2.9%減）を見込む。高い顧客支持率をベースにコンサルティング営業を強化し、自社サイトや各種セミナーで商品やサービスを効果的に紹介することにより顧客開拓を進め、採用広告の取扱いだけでなく、採用ツールの制作や研修等の自社商品、さらにはIndeedの取扱いを増やしていく方針である。なお、2018年12月より一部媒体が委託商品に移行することから、この分について求人広告売上が減少する見込みであるが、併せて広告原価も減少するため、同施策に伴う利益面への影響はない。
情報出版事業では、売上高1,869百万円（前期比6.1%増）、営業利益114百万円（同33倍）を見込む。ポスティングなどコンシェルジュサービスを拡充する一方、地域No.1のメディアと地域活性化ビジネスの展開を目指す。インフラ型メディア（生活情報誌、家づくりナビ、結婚SANKA）で圧倒的な情報量の確保とデジタルメディア化を推進するほか、地域密着の人材サービスでは「ココカラ。転職」を強化、ポスティング事業では新設した高岡営業所での配布組織の早期安定化を進める方針である。
その他の事業は、売上高1,732百万円（前期比23.4%増）、営業利益228百万円（同15.4%増）を見込む。ネット関連事業では、主力の「日本の人事部」で13万人の会員を生かした新たなビジネスモデルを、来期〜再来期に向けて構築する意向である。海外事業では、人材紹介や人材派遣・人事労務コンサルティングを引き続き強化する計画。加えて、国内の少子高齢化や労働人口減少ばかりでなく、グローバルな人材の流動化に向けて、クロスボーダー転職市場の開拓を目指す。なお、外国人労働者の国内受け入れに関しては、施策が落ち着くまでしばらく様子見ということになるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2. 2019年3月期の業績見通し
2019年3月期業績見通しについて、クイック<4318>は売上高18,500百万円（前期比10.3%増）、営業利益2,300百万円（同4.6%増）、経常利益2,530百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,753百万円（同7.8%増）と引き続き増収増益を見込んでいる。2019年3月期下期も、IT活用など「働き方改革」による生産性向上や女性・シニアの活用など労働力確保の取り組みは進められるものの、企業の人手不足感の解消は改善されないと考えられる。このため、同社にとって追い風となる見込みだが、就業希望者確保のため広告費や成長に向けた人材投資を継続しており、営業利益率はやや悪化する見通しとなっている。
事業別では、人材サービス事業で売上高11,265百万円（前期比13.6%増）、営業利益1,820百万円（同4.9%増）を見込んでいる。人材紹介では、各領域で運営サイトのコンテンツ拡充やリニューアル、プロモーションの強化などを推進し登録者数の拡大を目指す。また、優秀な人材を積極的に採用し、研修を充実させることで組織強化も図る考えである。これにより、専門職紹介において既存領域の強化とその横展開による新領域の開拓を積極的に進め、特定・得意な分野でNo.1を目指す。弱めの推移となったもようの人材派遣では、専用サイト「派遣deパート」を活用した登録者の獲得強化と営業強化に取り組む一方、医療・福祉分野の取込みや、保育士派遣専用サイト「ほいとも大阪」のコンテンツ拡充など、独自性の強い分野の強化を進める方針である。
リクルーティング事業では、売上高3,632百万円（同1.6%減）、営業利益856百万円（同2.9%減）を見込む。高い顧客支持率をベースにコンサルティング営業を強化し、自社サイトや各種セミナーで商品やサービスを効果的に紹介することにより顧客開拓を進め、採用広告の取扱いだけでなく、採用ツールの制作や研修等の自社商品、さらにはIndeedの取扱いを増やしていく方針である。なお、2018年12月より一部媒体が委託商品に移行することから、この分について求人広告売上が減少する見込みであるが、併せて広告原価も減少するため、同施策に伴う利益面への影響はない。
情報出版事業では、売上高1,869百万円（前期比6.1%増）、営業利益114百万円（同33倍）を見込む。ポスティングなどコンシェルジュサービスを拡充する一方、地域No.1のメディアと地域活性化ビジネスの展開を目指す。インフラ型メディア（生活情報誌、家づくりナビ、結婚SANKA）で圧倒的な情報量の確保とデジタルメディア化を推進するほか、地域密着の人材サービスでは「ココカラ。転職」を強化、ポスティング事業では新設した高岡営業所での配布組織の早期安定化を進める方針である。
その他の事業は、売上高1,732百万円（前期比23.4%増）、営業利益228百万円（同15.4%増）を見込む。ネット関連事業では、主力の「日本の人事部」で13万人の会員を生かした新たなビジネスモデルを、来期〜再来期に向けて構築する意向である。海外事業では、人材紹介や人材派遣・人事労務コンサルティングを引き続き強化する計画。加えて、国内の少子高齢化や労働人口減少ばかりでなく、グローバルな人材の流動化に向けて、クロスボーダー転職市場の開拓を目指す。なお、外国人労働者の国内受け入れに関しては、施策が落ち着くまでしばらく様子見ということになるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
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