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■中長期のトピック

1. 用地取得の進捗：将来3年度分相当のマンション用地を取得済み
プレサンスコーポレーション<3254>は、マンション用地の積極的な取得を継続してきた。2017年3月末に78,861百万円だった土地代金（棚卸資産）は、2018年9月末には134,210百万円となった。毎期着実に土地の仕入れができており、将来の成長を現実的なものとしている。これらの土地を商品別戸数にすると、ワンルームマンション9,159戸分、ファミリーマンション7,312戸分、いずれも将来3年度分相当が取得済みだ。また一棟販売用の土地3,116戸分、ホテル販売用の土地1,460戸分は2021年3月期分まで取得したことになる。仕入れに際しては金融機関からの借入れも活用するが、金融機関の同社への融資姿勢に大きな変化はなく、事業拡大に向けての信金調達に問題は無い。また、積極的な仕入れを可能にしているのは資金力に加え、情報力が寄与している。リーマンショック時も用地を買い続けた実績や決定の早さが同社の強みであり、地場の不動産業者から土地情報を獲得するうえで有利に働く。

2. 大阪初、民泊専用ビルを新築
同社は、大阪・新今宮駅北側に民泊専用ビルを建設する。2018年6月に民泊新法が施行され、民泊営業は180日の上限が設けられたが、大阪市では特区の認定を受けており年間365日の民泊営業が可能だ（2泊3日以上）。民泊専用ビルの新築は大阪では同社が初となる。新今宮駅周辺は、インバウンド需要を見込んだ宿泊施設の開発が進んでいる。JR大阪環状線、南海本線など複数路線が乗り入れ、関西国際空港や大阪ミナミなどの観光スポットへのアクセスが良いのがその理由だ。星野リゾートなどがホテル開業を計画し、“ドヤ街”のイメージの街は変貌しつつある。同社が建設する民泊専用ビルは、JR新今宮駅北側の好立地に敷地面積約430平方メートル、9階建て全48室を計画する。同社のビジネスモデルはあくまでもデベロッパーのため、民泊運営ノウハウを持つ事業者に建物をリースし運営も委託する。新たな試みとなるため、需給動向によってはマンションに転換できるような基本設計にし、リスク対策にも万全を期す。なお、既存および新築の居住用マンションでは、民泊は行わない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）



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