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セグエ Research Memo（1）：セキュアなITソリューションの提供により、社会に貢献するグループを目指す
[18/12/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。同グループは、元々セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発製品の販売にも注力している。グループ各社は、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開しており、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
1. 2018年12月期第3四半期は増収増益決算
2018年12月期第3四半期累計の業績は、売上高6,649百万円（前年同期比16.6%増）、経常利益387百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円（同27.3%増）と増収増益であった。セキュリティ対策については、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まっている。こうした環境下、同社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前期に引き続き拡大した。また、大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けている。
2. 2018年12月期通期予想は据え置くが達成に余裕含み、初の配当を実施
2018年12月期通期の連結業績は、売上高8,436百万円（前期比8.3%増）、経常利益459百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益362百万円（同13.5%増）の予想である。2018年12月期第3四半期において、経常利益は通期業績予想の84.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同85.6%を達成済みである。同社では当初予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。自社開発ソフトウェアの「SCVX」（Secure Container Virtual Extensionsの略、仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）、すなわちコンピュータウィルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと）については、教育委員会、学校等のほか、金融機関、医療機関、製造業等を中心とする民間企業向け販売に注力しており、第4四半期から来期上半期にかけて受注・売上が本格化すると見込んでいる。東証2部への昇格を機に、従来の無配から期末10.0円の配当実施に予想を修正した。
3. 技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力し、市場、社会に求められる企業グループを目指す
高度情報化社会においては、新たな情報セキュリティ脅威が増加しており、更なるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。同社グループは、付加価値の高い自社開発製品SCVXの販売に注力する一方、最先端技術を持つ海外会社からの輸入販売を拡大する計画であり、今後も高成長を続けると予想される。また、社内のITエンジニアの採用・育成にも努める方針である。今後も技術力を高め、付加価値の高いビジネスを推進することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
■Key Points
・2018年12月期第3四半期決算は、積極的な営業活動や大型案件の獲得などから、売上高は前年同期比16.6%増、経常利益も同10.3%増の増収増益決算だった
・同社は2018年12月期通期予想を据え置いているが、経常利益は第3四半期段階で84.4%を達成済みであり、今後SCVXの受注・売上が本格化することを考えると、余裕を持った予想。今期より、期末に10.0円の配当を実施する方針
・同社グループでは、技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。今後もセキュリティ需要の拡大を背景に、同社グループは高成長を続けると見られる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
セグエグループ<3968>は、情報・通信セクターに属する、セキュリティとIT（情報技術）インフラ専門の企業グループの持株会社である。同グループは、元々セキュリティ製品の輸入販売とソリューション提供に強みを有しているが、最近は自社開発製品の販売にも注力している。グループ各社は、ITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品にかかる設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供する「ITソリューション事業」を展開しており、IT技術を駆使して価値を創造し、顧客とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献することを目指している。
1. 2018年12月期第3四半期は増収増益決算
2018年12月期第3四半期累計の業績は、売上高6,649百万円（前年同期比16.6%増）、経常利益387百万円（同10.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益310百万円（同27.3%増）と増収増益であった。セキュリティ対策については、多様化・複雑化するサイバー攻撃などの外部脅威対策はもとより、異常を検知するためのアクセス管理や脆弱性管理などの内部脅威対策への投資の重要度が高まっている。こうした環境下、同社グループは、積極的な営業活動により、製品及びサービス並びにこれらを組み合わせたソリューションの販売が前期に引き続き拡大した。また、大型案件も獲得し、保守サービスの販売も安定した増加を続けている。
2. 2018年12月期通期予想は据え置くが達成に余裕含み、初の配当を実施
2018年12月期通期の連結業績は、売上高8,436百万円（前期比8.3%増）、経常利益459百万円（同4.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益362百万円（同13.5%増）の予想である。2018年12月期第3四半期において、経常利益は通期業績予想の84.4%、親会社株主に帰属する当期純利益は同85.6%を達成済みである。同社では当初予想を据え置いているが、通期予想利益の達成に余裕があると言える。自社開発ソフトウェアの「SCVX」（Secure Container Virtual Extensionsの略、仮想ブラウザ（リモートブラウザとも言う）、すなわちコンピュータウィルス侵入を防ぐために、インターネットと業務端末をネットワーク分離するインターネット分離ソリューションのこと）については、教育委員会、学校等のほか、金融機関、医療機関、製造業等を中心とする民間企業向け販売に注力しており、第4四半期から来期上半期にかけて受注・売上が本格化すると見込んでいる。東証2部への昇格を機に、従来の無配から期末10.0円の配当実施に予想を修正した。
3. 技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力し、市場、社会に求められる企業グループを目指す
高度情報化社会においては、新たな情報セキュリティ脅威が増加しており、更なるセキュリティ需要の拡大が見込まれる。同社グループは、付加価値の高い自社開発製品SCVXの販売に注力する一方、最先端技術を持つ海外会社からの輸入販売を拡大する計画であり、今後も高成長を続けると予想される。また、社内のITエンジニアの採用・育成にも努める方針である。今後も技術力を高め、付加価値の高いビジネスを推進することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。
■Key Points
・2018年12月期第3四半期決算は、積極的な営業活動や大型案件の獲得などから、売上高は前年同期比16.6%増、経常利益も同10.3%増の増収増益決算だった
・同社は2018年12月期通期予想を据え置いているが、経常利益は第3四半期段階で84.4%を達成済みであり、今後SCVXの受注・売上が本格化することを考えると、余裕を持った予想。今期より、期末に10.0円の配当を実施する方針
・同社グループでは、技術力を高め、付加価値の高いビジネスに注力することで、市場、社会に求められる企業グループを目指している。今後もセキュリティ需要の拡大を背景に、同社グループは高成長を続けると見られる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
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