アトラエ Research Memo(7):組織力の強さを生かし、PeoleTech事業を展開、右肩上がりの成長を持続
[18/12/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■アトラエ<6194>の中長期の成長戦略
HR Tech市場の今後の見込みについて、情報・通信分野専門の市場調査機関である(株)ミック経済研究所は、「HR Tech クラウド市場の実態と展望2017年度版」にて次のように発表している。
2015年度のHR Techクラウド市場は、77.4億円となり、2016年度には109.7億円と、黎明期から成長期へ大きく変容しようとしている。全分野で好調な推移となっており、労働人口減少を受け、働き方改革が叫ばれるなか、ワークスタイルの多様性を反映しつつ、有為な人材の確保・活用の重要度が急増することで、大きく拡大を続けている。2018年度は、前年比143.9%の225.4億円、オリンピックの開催の翌年には一時的な伸びの鈍化は見られるものの、2022年度には663.0億円の市場規模になると予測している。
同社の戦略として、まずは競争優位を持つ既存事業「Green」で高成長を維持させる。次に「wevox」「yenta」については事業拡大を図り確固たる地位を築く。ついでPeople Tech領域をターゲットとした更なる新規事業に挑戦していく。高成長を続ける「Green」で得た収益に加え、株式発行等で得た資金を活用して新規事業を成長させる、という右肩上がりの成長をしながらもPeople Tech領域において多角化を図り、手堅く事業領域を広げていく。この、右肩上がりの成長を支えるための、高い定着率、高いエンゲージメント、高い生産性を兼ね備えた同社の組織力こそが同社の競争優勢の源泉である。
なお、2018年6月に新株式発行により獲得した約13億円については、2019年9月期、2020年9月期に広告宣伝費、人材採用費及び人件費、システム関連費用、システム開発のためのアウトソーシング・外注費として活用し、更なる事業拡大を図る計画である。
■株主還元策
業績拡大による株価上昇で株主に還元する
同社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けている。現在は成長過程にあると考えており、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、業績拡大による企業価値向上(株価の上昇)を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると判断している。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、2019年9月期は配当を計画していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
<SF>
HR Tech市場の今後の見込みについて、情報・通信分野専門の市場調査機関である(株)ミック経済研究所は、「HR Tech クラウド市場の実態と展望2017年度版」にて次のように発表している。
2015年度のHR Techクラウド市場は、77.4億円となり、2016年度には109.7億円と、黎明期から成長期へ大きく変容しようとしている。全分野で好調な推移となっており、労働人口減少を受け、働き方改革が叫ばれるなか、ワークスタイルの多様性を反映しつつ、有為な人材の確保・活用の重要度が急増することで、大きく拡大を続けている。2018年度は、前年比143.9%の225.4億円、オリンピックの開催の翌年には一時的な伸びの鈍化は見られるものの、2022年度には663.0億円の市場規模になると予測している。
同社の戦略として、まずは競争優位を持つ既存事業「Green」で高成長を維持させる。次に「wevox」「yenta」については事業拡大を図り確固たる地位を築く。ついでPeople Tech領域をターゲットとした更なる新規事業に挑戦していく。高成長を続ける「Green」で得た収益に加え、株式発行等で得た資金を活用して新規事業を成長させる、という右肩上がりの成長をしながらもPeople Tech領域において多角化を図り、手堅く事業領域を広げていく。この、右肩上がりの成長を支えるための、高い定着率、高いエンゲージメント、高い生産性を兼ね備えた同社の組織力こそが同社の競争優勢の源泉である。
なお、2018年6月に新株式発行により獲得した約13億円については、2019年9月期、2020年9月期に広告宣伝費、人材採用費及び人件費、システム関連費用、システム開発のためのアウトソーシング・外注費として活用し、更なる事業拡大を図る計画である。
■株主還元策
業績拡大による株価上昇で株主に還元する
同社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けている。現在は成長過程にあると考えており、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効率化のために投資を行い、業績拡大による企業価値向上(株価の上昇)を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると判断している。
将来的には、各事業年度における経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針だが、2019年9月期は配当を計画していない。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 内山崇行)
<SF>