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オプティム Research Memo（1）：ベンダーフリーな「OPTiM Cloud IoT OS」を武器に柔軟なソリ
[18/12/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
オプティム<3694>は、現代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏らが2000年に佐賀県で起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、OPTiM Cloud IoT OSのデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。従業員数は189名（2018年9月）。その約8割がエンジニアである。当初から特許取得を念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証1部に昇格した。
マルチデバイス対応の管理プラットフォーム「Optimal Biz」で端末管理市場を創造し現在もトップシェアを誇る。デバイス管理プラットフォームを進化させ、AI・IoTの新プラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が完成した。2015年からはITを使って業界に変革を起こす「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」の取り組みが本格化し、農水産業・医療・建設などの分野でパートナー企業・団体とともにプロジェクトがスタート。2016年には、農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、医療分野では遠隔医療サービス「ポケットドクター」が表彰されるなど成果が顕在化。2017年にはコマツ<6301>を含む4社で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタート 。2018年は同社が主導する“スマート農業”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。
1. 事業内容
同社の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。2017年度国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション（EMM）市場調査で、同社の「Optimal Biz」は出荷ID数及び出荷金額でシェアNo.1を獲得した（出所：(株)ミック経済研究所）。モバイルデバイス管理（MDM）市場における17部門の実績においてもNo.1であり、市場におけるリーダーのポジションを確実なものとしている。
同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。例えば、GoogleやMicrosoft、Amazon、IBMなど様々な企業がAIツールの開発に参入し日々進化している。また、IoT機器も監視カメラからドローンまで様々なメーカーが開発している。同社のOSは、これらのソフトウェア、ハードウェアを選ばない。また、同社も自社技術にはこだわらず、オープンソースや他社技術を活用しながら、ソリューションを構築することを信条としている。結果として、顧客にとっては最適なシステムが、リーズナブルに入手できることになる。
2. 業績動向
2019年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比30.8%増の2,345百万円、営業損失が437百万円（前年同期は260百万円の利益）、経常損失が427百万円（前年同期は258百万円の利益）、当期純損失が311百万円（前年同期は150百万円の利益）と大幅な増収とともに各利益は計画どおり上期赤字決算となった。売上高は、創業来19期連続となる過去最高売上に向けて計画どおり順調に推移した。同社の売上高の約90%はストック型のライセンス収入であり、その中でも主力の「IoTプラットフォームサービス」や「その他サービス」で前年同期比30%以上伸び、全社の増収をけん引した。また、今期は大口のカスタマイズ案件も受注しており、増収を後押しした。各利益（損失）に関して、赤字決算は計画どおりである。2019年3月期は期初から戦略的に多めの研究開発投資を行うことを公言している。研究開発投資の主な内容は人件費（工数）であり、月間400人月を超える開発体制（前期末で月間384人月）で開発を加速している。フロー型のカスタマイズ売上の検収時期は下期に集中する傾向があり、上期は費用が先行した。
2019年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.2%増の5,060百万円と大幅増収を予想。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1〜1,000百万円、経常利益で1〜1,000百万円、当期純利益で0.62〜620百万円を予想する。いずれも期初の予想を据え置いている。売上高に関しては、期初予想は前期比20.2%増だが、上期を前年同期比30.8%で折り返したため、上振れの公算が高い。ストック型ライセンス収入が中心の売上構造であること、EMM市場及びMDM市場の成長性は衰えていないことなどから堅調な成長が見込まれる上に、下期はフロー型のカスタマイズ案件が検収時期を迎え売上高がオンされる予想だ。売上高の第2四半期進捗率は46.3%（前年同期は44.8%）であり、今期も下期偏重を予想する。同社の利益予想には幅があるが、十分にコントロールされている。通期の経常利益がマイナスにならない範囲内で、思い切った開発投資を行ったケースが予想の下限（営業利益1百万円）。一方で上限（営業利益1,000百万円）は、同社の巡航速度における収益であり、2017年3月期以前にはこの水準の利益率（約20%）だった。上期の経常損失が427百万円となったが、開発工数の半数以上は契約スタッフや業務委託であり、コントロールが可能である。
3. 成長戦略・トピックス
〇〇×ITの中でも、農業×ITの進捗は顕著である。2018年はドローンやAIをフル活用して米や大豆、野菜などが本格的に栽培され、市場に流通し、文字どおり“収穫”の年となった。同社が取り組むスマート農業の取り組みは全国に広がり、18品目18都道府県（全国の1/3の都道府県が参加）に拡大した。成果の一例を挙げると、兵庫県篠山市ではピンポイント農薬散布テクノロジーを用いた丹波黒 大豆・枝豆の栽培に成功、2018年10月に高島屋<8233>で販売された。害虫に関する農薬使用量を99%削減し同作業労力にも30%程度削減に成功した。ちなみに、AIによる画像解析を行い、不必要な農薬（肥料）を散布せず減農薬（施肥）栽培を実現する「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」に関しては、2018年10月に同社が基本特許を保有している旨を発表している。2018年11月には、削減対象農薬を最大で100%削減し、最先端の技術を使った米や野菜を販売するWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」がオープンし「スマート米」の販売を開始した。
同社は、300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発売した。「OPTiM AI Camera」とは、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率改善などを支援するパッケージサービス。従来の画像解析サービスでは解析に当たって学習期間が必要となり、顧客にとって時間とコストがかかる点が課題だった。「OPTiM AI Camera」は、「小売」「飲食」「鉄道」など10業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを備えており、低コストで実用化できるサービスを開始することが可能である。「OPTiM AI Prediction」では、「OPTiM AI Camera」で得られた測定データに基づき、「混雑予測」「入店者数予測」「属性別利用予測」「店舗前通行者数予測」などの予測が可能である。AI・IoTは“大企業が実験的に使う時代”から“中小企業が気軽に使う”時代に入り、同社はその流れをリードする存在である。
■Key Points
・ベンダーフリーな「OPTiM Cloud IoT OS」を武器に柔軟なソリューションを提供。“○○×IT”が様々な業界で進行中
・2019年3月期第2四半期は前年同期比30%を超える増収。上期に先行投資を積極化し計画どおり赤字決算
・2020年3月期は「投資」と「売上計上」のフェーズ。売上高予想を上回る可能性あり。利益予想は幅があるが、十分コントロールされている
・農業×ITで本格的収穫が始まる。戦略商品「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Prediction」を
発売
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜MH＞
オプティム<3694>は、現代表取締役社長の菅谷俊二（すがやしゅんじ）氏らが2000年に佐賀県で起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。“ネットを空気に変える”がミッションであり、OPTiM Cloud IoT OSのデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。従業員数は189名（2018年9月）。その約8割がエンジニアである。当初から特許取得を念頭に技術開発を行っており、関連の特許を数多く所有。大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。2014年に東証マザーズ上場、2015年には東証1部に昇格した。
マルチデバイス対応の管理プラットフォーム「Optimal Biz」で端末管理市場を創造し現在もトップシェアを誇る。デバイス管理プラットフォームを進化させ、AI・IoTの新プラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」が完成した。2015年からはITを使って業界に変革を起こす「〇〇×IT（〇〇に業種が入る）」の取り組みが本格化し、農水産業・医療・建設などの分野でパートナー企業・団体とともにプロジェクトがスタート。2016年には、農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功し、医療分野では遠隔医療サービス「ポケットドクター」が表彰されるなど成果が顕在化。2017年にはコマツ<6301>を含む4社で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタート 。2018年は同社が主導する“スマート農業”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。
1. 事業内容
同社の主力サービスである「Optimal Biz」は企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器などのセキュリティ対策や一括設定の分野で必要不可欠なサービスとなっている。2017年度国内エンタープライズモビリティ管理ソリューション（EMM）市場調査で、同社の「Optimal Biz」は出荷ID数及び出荷金額でシェアNo.1を獲得した（出所：(株)ミック経済研究所）。モバイルデバイス管理（MDM）市場における17部門の実績においてもNo.1であり、市場におけるリーダーのポジションを確実なものとしている。
同社の技術の集大成である「OPTiM Cloud IoT OS」はベンダーフリーが特長である。例えば、Google
2. 業績動向
2019年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比30.8%増の2,345百万円、営業損失が437百万円（前年同期は260百万円の利益）、経常損失が427百万円（前年同期は258百万円の利益）、当期純損失が311百万円（前年同期は150百万円の利益）と大幅な増収とともに各利益は計画どおり上期赤字決算となった。売上高は、創業来19期連続となる過去最高売上に向けて計画どおり順調に推移した。同社の売上高の約90%はストック型のライセンス収入であり、その中でも主力の「IoTプラットフォームサービス」や「その他サービス」で前年同期比30%以上伸び、全社の増収をけん引した。また、今期は大口のカスタマイズ案件も受注しており、増収を後押しした。各利益（損失）に関して、赤字決算は計画どおりである。2019年3月期は期初から戦略的に多めの研究開発投資を行うことを公言している。研究開発投資の主な内容は人件費（工数）であり、月間400人月を超える開発体制（前期末で月間384人月）で開発を加速している。フロー型のカスタマイズ売上の検収時期は下期に集中する傾向があり、上期は費用が先行した。
2019年3月期通期の業績予想は、売上高で前期比20.2%増の5,060百万円と大幅増収を予想。各利益に関しては、予想に幅を設け、営業利益で1〜1,000百万円、経常利益で1〜1,000百万円、当期純利益で0.62〜620百万円を予想する。いずれも期初の予想を据え置いている。売上高に関しては、期初予想は前期比20.2%増だが、上期を前年同期比30.8%で折り返したため、上振れの公算が高い。ストック型ライセンス収入が中心の売上構造であること、EMM市場及びMDM市場の成長性は衰えていないことなどから堅調な成長が見込まれる上に、下期はフロー型のカスタマイズ案件が検収時期を迎え売上高がオンされる予想だ。売上高の第2四半期進捗率は46.3%（前年同期は44.8%）であり、今期も下期偏重を予想する。同社の利益予想には幅があるが、十分にコントロールされている。通期の経常利益がマイナスにならない範囲内で、思い切った開発投資を行ったケースが予想の下限（営業利益1百万円）。一方で上限（営業利益1,000百万円）は、同社の巡航速度における収益であり、2017年3月期以前にはこの水準の利益率（約20%）だった。上期の経常損失が427百万円となったが、開発工数の半数以上は契約スタッフや業務委託であり、コントロールが可能である。
3. 成長戦略・トピックス
〇〇×ITの中でも、農業×ITの進捗は顕著である。2018年はドローンやAIをフル活用して米や大豆、野菜などが本格的に栽培され、市場に流通し、文字どおり“収穫”の年となった。同社が取り組むスマート農業の取り組みは全国に広がり、18品目18都道府県（全国の1/3の都道府県が参加）に拡大した。成果の一例を挙げると、兵庫県篠山市ではピンポイント農薬散布テクノロジーを用いた丹波黒 大豆・枝豆の栽培に成功、2018年10月に高島屋<8233>で販売された。害虫に関する農薬使用量を99%削減し同作業労力にも30%程度削減に成功した。ちなみに、AIによる画像解析を行い、不必要な農薬（肥料）を散布せず減農薬（施肥）栽培を実現する「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」に関しては、2018年10月に同社が基本特許を保有している旨を発表している。2018年11月には、削減対象農薬を最大で100%削減し、最先端の技術を使った米や野菜を販売するWebサイト「スマートアグリフーズ直送便（愛称：スマ直）」がオープンし「スマート米」の販売を開始した。
同社は、300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発売した。「OPTiM AI Camera」とは、店鋪や施設など業界別・利用目的別に設置された様々な種類のカメラからデータを収集し、学習済みモデルを活用して画像解析を行うことでマーケティング、セキュリティ、業務効率改善などを支援するパッケージサービス。従来の画像解析サービスでは解析に当たって学習期間が必要となり、顧客にとって時間とコストがかかる点が課題だった。「OPTiM AI Camera」は、「小売」「飲食」「鉄道」など10業種を対象とした計300種類を超える学習済モデルを適用したメニューを備えており、低コストで実用化できるサービスを開始することが可能である。「OPTiM AI Prediction」では、「OPTiM AI Camera」で得られた測定データに基づき、「混雑予測」「入店者数予測」「属性別利用予測」「店舗前通行者数予測」などの予測が可能である。AI・IoTは“大企業が実験的に使う時代”から“中小企業が気軽に使う”時代に入り、同社はその流れをリードする存在である。
■Key Points
・ベンダーフリーな「OPTiM Cloud IoT OS」を武器に柔軟なソリューションを提供。“○○×IT”が様々な業界で進行中
・2019年3月期第2四半期は前年同期比30%を超える増収。上期に先行投資を積極化し計画どおり赤字決算
・2020年3月期は「投資」と「売上計上」のフェーズ。売上高予想を上回る可能性あり。利益予想は幅があるが、十分コントロールされている
・農業×ITで本格的収穫が始まる。戦略商品「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Prediction」を
発売
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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