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■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前期比8.3%増の11,927百万円、営業利益は同9.9%増の2,191百万円と増収増益基調が続いた。前述したとおり、葬儀単価の下落はあったものの、葬儀件数が既存店で着実に増加したことに加えて、新店稼働効果によって前期比11.9%増の10,248件と順調に拡大したことが増収要因となった。葬儀件数については出店増効果により毎期増加を続けているが、10%を超える増加率となったのは2010年9月期以来のこととなる（直近5年間の平均成長率は8.6%）。会館での各種イベントや提携団体・企業向けの営業活動などを継続することで、「ティアの会」会員数の獲得に注力してきた成果が出ていると思われる。

エリア別でも地盤の名古屋市内を含めた愛知県で増加したほか、関西圏（3店舗）、首都圏（7店舗、うち5店舗はサロン型店舗）についてもそれぞれ2ケタ増と好調に推移した。このうち、関西圏については店舗数こそ変わらないものの、2016年より専任の事業部長を配置するなど営業体制の強化を図った効果が引き続き出ており、収益率も中部エリアと同等水準まで向上している。一方、首都圏についても、埼玉の2店舗が着実に収益貢献している。東京都内で出店しているサロン型店舗については第1号店となる日暮里店（2016年8月出店）がようやく月次損益ベースで黒字化する水準までなってきた段階で、まだ広告宣伝費等を積極的に投下し認知度の向上を図る段階にあるとの認識だ。東京都内店舗における広告宣伝費率は売上高の約2割を占めており、全社平均の7%台と比較するとまだ高水準であり先行投資期間であることがうかがえる。認知度向上施策としては、インターネット広告に加えて各店舗において各種イベント（カルチャーイベントや葬儀に関する勉強会等）を定期的に開催している。

直営店の平均葬儀単価については102.5万円と前期比2.4%減となり4期連続の下落となった。内訳を見ると、祭壇単価は0.5%増と4期ぶりに上昇したものの、葬儀付帯品が1.1%、供花・供物が1.7%の押し下げ要因となった。名古屋市内において90万円台の商品プランを投入し、シェアの拡大に取り組んだことや、家族葬などの小規模層が増加していることも一因と考えられる。料金プラン別の売上構成比で見ると、50万円以下が前期比6ポイント上昇し、51〜100万円帯が7ポイント低下、100万円以上が4ポイント上昇（他祭壇なしプランが2ポイント低下）といったように、ティア<2485>のなかでも2極化する傾向が見て取れる。同社は家族葬や小規模葬のニーズが増加していることもあり、2018年9月に初めて家族葬専用ホール「ティア千代田橋」（名古屋市）を出店しており、今後も同形態の出店を強化していく方針となっている。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前期比12.7%増の383百万円、営業利益は同9.9%増の85百万円となった。FC店舗数が前期比2店舗増（岐阜県2店舗）の45店舗となり、ロイヤリティ収入や物品販売が増加した。FC店舗の葬儀件数は前期比5.6%増の4,547件となっており、各エリアで順調に増加している。また、新規クライアントの開発についても積極的に取り組んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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