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コネクシオ Research Memo（1）：新中期経営計画で21年3月期に「営業利益100億円」を目指す
[18/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位、NTTドコモ<9437>ではNo.1の代理店である。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したモバイルBPOサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供も手掛けている。
1. 2019年3月期第2四半期は増収ながら法人事業の先行投資で微減益
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比6.7%増の124,083百万円、営業利益が同4.7%減の4,226百万円、経常利益が同2.1%減の4,388百万円、四半期純利益が同2.7%減の2,866百万円となった。一部の端末価格見直しやスマートフォン向け独自サービスの拡充等により収益向上に努めたが、プリペイドカード販売の取引条件変更による減収に加え、キャリア認定ショップでの人員増や法人事業の体制強化等により販売管理費が増加し、営業利益はわずかだが減益となった。ただし全体的には想定内の結果であった。
2. 新たな中期経営計画「コネクシオプラン2020」の目標は変わらず
進行中の2019年3月期の業績予想は、売上高が前期比1.9%増の270,000百万円と増収予想ながら、プリペイドカードの減益や生産性向上に向けたシステム投資などにより営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ前期比横ばいの10,210百万円、10,295百万円、6,740百万円と予想されている。また発表されている中期経営計画「コネクシオプラン2020」の目標（2021年3月期の営業利益110億円）は変わっていない。
3. 株主還元にも積極的。2019年3月期の予想配当性向は39.8%
同社は配当性向40%を目途として、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としており、2018年3月期には設立20周年記念配当5円を含めて、年間配当を65円（配当性向43.2%）とし、5期連続で増配を行った。2019年の年間配当は60.0円の予想で配当性向は39.8％となっている。2017年7月には保有する自己株式11,185,062株（発行済株式総数の20%）をすべて消却した。このような同社の積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。
■Key Points
・大手携帯電話販売代理店、NTTドコモでNo.1
・新中期経営計画で2021年3月期に「営業利益110億円」を目指す
・株主還元も積極的：2019年3月期の予想配当性向は39.8%で業績によっては増配の可能性も
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
コネクシオ<9422>は、伊藤忠商事<8001>系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位、NTTドコモ<9437>ではNo.1の代理店である。携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したモバイルBPOサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供も手掛けている。
1. 2019年3月期第2四半期は増収ながら法人事業の先行投資で微減益
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比6.7%増の124,083百万円、営業利益が同4.7%減の4,226百万円、経常利益が同2.1%減の4,388百万円、四半期純利益が同2.7%減の2,866百万円となった。一部の端末価格見直しやスマートフォン向け独自サービスの拡充等により収益向上に努めたが、プリペイドカード販売の取引条件変更による減収に加え、キャリア認定ショップでの人員増や法人事業の体制強化等により販売管理費が増加し、営業利益はわずかだが減益となった。ただし全体的には想定内の結果であった。
2. 新たな中期経営計画「コネクシオプラン2020」の目標は変わらず
進行中の2019年3月期の業績予想は、売上高が前期比1.9%増の270,000百万円と増収予想ながら、プリペイドカードの減益や生産性向上に向けたシステム投資などにより営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ前期比横ばいの10,210百万円、10,295百万円、6,740百万円と予想されている。また発表されている中期経営計画「コネクシオプラン2020」の目標（2021年3月期の営業利益110億円）は変わっていない。
3. 株主還元にも積極的。2019年3月期の予想配当性向は39.8%
同社は配当性向40%を目途として、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としており、2018年3月期には設立20周年記念配当5円を含めて、年間配当を65円（配当性向43.2%）とし、5期連続で増配を行った。2019年の年間配当は60.0円の予想で配当性向は39.8％となっている。2017年7月には保有する自己株式11,185,062株（発行済株式総数の20%）をすべて消却した。このような同社の積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。
■Key Points
・大手携帯電話販売代理店、NTTドコモでNo.1
・新中期経営計画で2021年3月期に「営業利益110億円」を目指す
・株主還元も積極的：2019年3月期の予想配当性向は39.8%で業績によっては増配の可能性も
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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