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テクマト Research Memo(7):既存事業ベースで着実な成長を目指し、M&Aや資本業務提携によって成長を加速化

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

2. 新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」
(1) 事業戦略
2019年3月期から新たにスタートした3ヶ年の中期経営計画「GO BEYOND 3.0」では、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」と「セキュリティ&セイフティ(安心と安全)の追求」という前中期経営計画の事業戦略を踏襲しつつ、新たに追加した戦略を推進することで、成長スピードを加速化していく方針を打ち出した。

具体的には、テクマトリックス<3762>が目指す「次世代のITサービスクリエーター」「次世代のITサービスプロバイダー」を実現していくうえで、M&Aや資本業務提携、大学・研究機関との連携等を積極的に行い、社内に取り込むことで事業の成長スピードを加速化していくというもの。医療分野において「NOBORI」事業を分社化し、三井物産からの出資を受け入れるなどその取り組みが既に進行している。新事業領域としてはビッグデータの利活用(AIの利用含む)やBtoC領域でのクラウドサービスの開発・提供を進めていくほか、海外市場での事業拡大を加速化していく方針となっている。

(2) 経営数値目標
中期経営計画最終年度となる2021年3月期の業績数値目標は、売上高で28,000百万円、営業利益で2,700百万円とし、増収増益基調が続く見通しとなっている。この目標値は既存事業の成長だけで達成していく計画となっており、M&Aやこれから開始する新規事業による効果は織り込んでいない。

事業セグメント別で見れば、情報基盤事業の売上高は18,500百万円、営業利益は1,750百万円となり、年平均成長率では売上高で5.3%、営業利益で4.1%と着実な成長を見込んでいる。一方、アプリケーション・サービス事業の売上高は9,500百万円、営業利益は950百万円となり、年平均成長率は売上高で7.4%、営業利益で39.6%となり、利益成長を大きく見込んでいることになる。クラウドサービス事業を今後、加速的に伸ばしていく戦略となっていることが要因だ。営業利益率も10.0%と情報基盤事業の9.5%を上回ることになる。業績が計画通り推移すれば、営業利益の構成比もアプリケーション・サービス事業で全体の35.2%(2018年3月期は18.4%)を占めることになり、バランスのとれた収益ポートフォリオとなる。事業セグメント別の取り組みは以下のとおりとなる。

a) 情報基盤事業
ビジネス環境の変化として、クラウドサービスの普及拡大や仮想化技術の利用進展、サブスクリプションモデルの広がりなどが挙げられ、また、サイバー攻撃に対する脅威が年々増大するなかで、より高度で広範なセキュリティに関する知見や技術が求められるようになってきている。

こうしたなか、情報基盤事業では事業構造の転換・差別化のための独自付加価値サービスの創出に注力していくほか、クラウドや仮想化対応製品の積極的な販売及び顧客の運用を支援する拡張保守による差別化を図ることで事業規模を拡大していく方針だ。また、解析サービス等の高度なセキュリティサービスの提供や、取扱製品横断でTRINITY技術(ICT基盤の運用監視サービス)を活用したサービスの提供、顧客ニーズからソリューション創出を行うことで競合他社との差別化を図っていく。そのほか、M&Aでは候補企業をリストアップし検討を進めているほか、オープンイノベーション的な協業の可能性も検討していく。

b) アプリケーション・サービス事業
ビジネス環境の変化として、オープンソースの普及やクラウドサービスの普及拡大によって、企業における情報システムの位置付けが「保有」から「利用」する時代に変わり、システム開発会社が個々の企業ごとに行っていた受託開発ビジネスの終焉が予測されている。

こうしたなか、アプリケーション・サービス事業では、受託開発ビジネスから自社開発によるクラウドサービス(BtoC領域等)を中心とした高付加価値型の事業モデルへのシフトを加速化していく方針となっている。また、知識やノウハウの共有という観点から、事業分野間でのコミュニケーションレベルを進化・促進していく。M&A戦略として、既存事業領域においてはシェア拡大につながる企業、または、ターゲット顧客へのクロス・セルを可能とするような補完的技術を保有する企業を対象としている。また、クラウド事業により蓄積されたデータを利活用する付加価値サービスの創造に向け、AI、BI、IoT、ビッグデータ解析等の技術を持つ企業に対してはM&Aだけでなく、出資による業務提携も実施していく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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