トライステージ---3Qは売上高が407.12億円、DM事業が増収増益
[19/01/10]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
トライステージ<2178>は9日、2019年2月期第3四半期(2018年3-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%減の407.12億円、営業利益が同24.6%減の6.52億円、経常利益が同21.3%減の1.28億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.28億円(前年同期は1.29億円の損失)となった。計画比では好調な着地となった。
ダイレクトマーケティング支援事業では、テレビ事業は、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んだ。当期の課題である売上総利益率の改善については、メディア枠の仕入量の適正化を行い、また、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直しを行い、リスクの低減化を推し進めた。加えて、新規及び既存顧客企業において、複数の採算に優れた番組・CMのローンチに成功した。以上により、売上高は前年同期比で減少したものの、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント改善した。
WEB事業は、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規顧客獲得及び既存顧客企業との取引拡大に取り組むとともに、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んだ。主要顧客企業の広告出稿計画の見直しを受け、売上高・売上総利益ともに減少したが、9月には、海外で4,000社以上の導入実績があるリスティング広告を最適化するAIツール「AdScale(アドスケール)」について、SOPHOLAのサービス開発パートナーとして日本国内での優先的なサービス提供を開始した。すでに10社以上が導入し、着実にリスティング広告の効率改善に寄与している。
DM事業は、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高となった。また、既存顧客企業への販売価格見直しを図り、売上総利益率の維持及び向上を推し進めた。
海外事業は、現地での詳細な状況調査を進め、事業戦略の見直しを進めている。これに伴い、まずタイにおける事業の再構築の一環として、Tri-Stage Merchandising (Thailand) Co.,Ltd.を解散する方針とした。
通販事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数の拡大及び継続的利用のためのカウンセリングに取り組んだ。
その他の事業は、日本百貨店において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んだ。既存の7店舗に加え、当期は日本百貨店初の飲食店を東京丸の内に出店、11月に食品と雑貨を同時に扱う店舗を八王子オーパへ新規出店した。
2019年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の532.14億円、営業利益が同36.2%減の6.58億円、経常利益が同87.8%減の1.11億円、親会社株主に帰属する当期純損失が11.79億円とする12月25日に公表した業績予想を据え置いている。
<SF>
ダイレクトマーケティング支援事業では、テレビ事業は、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んだ。当期の課題である売上総利益率の改善については、メディア枠の仕入量の適正化を行い、また、採算の悪い成果報酬型取引については、取引条件の見直しを行い、リスクの低減化を推し進めた。加えて、新規及び既存顧客企業において、複数の採算に優れた番組・CMのローンチに成功した。以上により、売上高は前年同期比で減少したものの、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント改善した。
WEB事業は、テレビとWEBの相互提案とAIツールの積極導入を実施し、新規顧客獲得及び既存顧客企業との取引拡大に取り組むとともに、顧客企業の売上及び利益の最大化に取り組んだ。主要顧客企業の広告出稿計画の見直しを受け、売上高・売上総利益ともに減少したが、9月には、海外で4,000社以上の導入実績があるリスティング広告を最適化するAIツール「AdScale(アドスケール)」について、SOPHOLAのサービス開発パートナーとして日本国内での優先的なサービス提供を開始した。すでに10社以上が導入し、着実にリスティング広告の効率改善に寄与している。
DM事業は、新規顧客企業の獲得が順調に進んだことにより、ダイレクトメール取扱通数は過去最高となった。また、既存顧客企業への販売価格見直しを図り、売上総利益率の維持及び向上を推し進めた。
海外事業は、現地での詳細な状況調査を進め、事業戦略の見直しを進めている。これに伴い、まずタイにおける事業の再構築の一環として、Tri-Stage Merchandising (Thailand) Co.,Ltd.を解散する方針とした。
通販事業は、テレビ、ラジオ、新聞での通信販売によって「私の漢方薬」シリーズの顧客数の拡大及び継続的利用のためのカウンセリングに取り組んだ。
その他の事業は、日本百貨店において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んだ。既存の7店舗に加え、当期は日本百貨店初の飲食店を東京丸の内に出店、11月に食品と雑貨を同時に扱う店舗を八王子オーパへ新規出店した。
2019年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の532.14億円、営業利益が同36.2%減の6.58億円、経常利益が同87.8%減の1.11億円、親会社株主に帰属する当期純損失が11.79億円とする12月25日に公表した業績予想を据え置いている。
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