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■中長期の成長戦略

萩原電気ホールディングス<7467>は新しい中期経営計画として、「2018年度中期経営計画」を発表した。数値目標として2021年3月期に売上高1,300億円、営業利益43億円、ROE8.5%以上を掲げている。

1. 経営理念と中期経営ビジョン
(1) 経営理念：創造と挑戦
創造：全従業員が変化に適応し、新たな価値を創造し続ける。
挑戦：全従業員が現状に満足することなく、更なる成長に挑戦し続ける。

(2) 中期経営ビジョン
先進エレクトロニクスのワンストップソリューション・グローバルサプライヤーを目指す。
持株会社体制への移行を新たな創業と捉え、市場変化に対して先進エレクトロニクスとグループ力で応え、創業100周年に向けての新たな歴史を創り出す。

2. 注力する事業領域
(1) 萩原エレクトロニクス：CASE関連領域
自動車産業の100年に一度の大変革CASE動向を注視し、タイムリーな対応を目指す。
既存領域に加え、まずADAS・自動運転、コネクテッド領域へ取り組み、さらに将来的なEV化、シェアリングへの対応の布石を打つ。

(2) 萩原テクノソリューションズ：IoT領域
IT事業、プロダクト事業、計測事業に加え、今後拡大が期待できるIoT領域を目指す。
特にファクトリーIoT領域、「見える化」「つながる」に取り組み、3事業の融合を図る。

3. 注力領域への取り組み
(1) 技術体制について
分社化後も同社、萩原エレクトロニクス、萩原テクノソリューションズの3社が一体となり、戦略技術の進化とシナジーの創出を継続する。

(2) 技術サポート
自動車分野、産業分野など様々な分野にて技術サポートビジネスを展開する。

(3) IoT事業領域
「IT」「システム開発」「計測」「自社製エッジコンピュータ」を融合することで、ワンストップのIoTソリューションの提案を実施する。

今後の拡大・発展フェーズでは、主な取り組みとして特に工場セキュリティビジネスに注力していく。具体的には、主要顧客である自動車製造業においてIoTを活用した工場の生産性品質向上、エネルギー利用効率化のための取り組みを強化中である。さらに自動車製造業の主要顧客2社に対して、ネットにつながるIoT「モデル工場」構築のために技術者を派遣し、開発を支援中である。

(4) ソフトウェア領域
特に車載ソフトウェアへの取り組みを強化する。

今後の取り組みとしては、検証サービスの提供による事業の確立、カスタマイズ開発等の提供による事業の成長、旺盛な開発需要に対する体制の構築、基盤ソフトから、より上位のアプリレイヤーの開発を目指した技術を蓄積していく。

(5) 新規領域
ブロックチェーン技術への取り組みを強化する。ただし、これらの技術はアプリやサービスをつなぐ技術であり、金融系（決済系）に使われるものではない。今後はSDK（ソフトウェア開発キット）を活用したスピーディなアプリ開発を可能にし、顧客へのコンサルティング業務を通じたサービス企画、開発受託、検証のほか、クラウド環境の提供や周辺製品の販売を目指した事業の検証を行う計画だ。

萩原エレクトロニクスにおいて新規領域での活動を加速させるため、新たに子会社(株)クロスベース（ブロックチェーン技術の応用サービス、企画、開発、運用を行う）を設立、さらに(株)モルフォ（画像処理及び画像認識AI技術を持つ）と業務提携した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）



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