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ランドコンピュ Research Memo（1）：開発要員の積極的採用と成長力の高い事業ドメインの開拓を推進
[19/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ランドコンピュータ<3924>は、半世紀近い社歴を持つ独立系中堅システムインテグレータ。日本政府は、情報社会（Society4.0）の次の社会として知識と情報を共有化する超スマート社会「Society5.0」の実現を推進している。あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）やビッグデータ、AI（人工知能）などが、今後大きく社会のあり方に変革をもたらすことから、中長期的にITサービスの需要増加が期待される。キャッシュレス社会に向かうなか、決済業務では従来の垣根を越えた競争が激化している。主要な競争要因がITシステムになることから、メガバンクはもとより、ネット系や流通系も金融業務に関するIT投資を活発化させいる。一方、経済産業省の推計によると、IT人材の不足は2016年の17万人以上から2030年には59万人以上に増加すると懸念されている。ITエンジニアの確保が、ITサービス企業の喫緊の課題になっている。
1. 開発要員の積極採用と熱心な社員教育
同社は、学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴となっている。新入社員教育に力を入れており、入社後3ヶ月を集合研修に当てている。新人教育期間中に、2つのベンダ資格にチャレンジさせており、2018年度の合格率はOracleのデータベースベンダ試験が100%、Javaプログラミングベンダ試験では100%であった。入社3年後の定着率は80%以上と高い。採用に当たっては、文系／理系、学部卒／院卒問わず、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視している。昨年度の採用者数は23名で、今年度は26〜30名を予定している。第二新卒の採用も進める。
エンジニアは、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格の取得を積極推進している。2018年9月末現在IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,447人（内訳はIT系資格保有者数：1,220人、業務系資格保有者数：227人）に達した。5年前に比べると、延べ資格所有者は58.3%伸びた。1人当たりの平均資格保有数は同2.45から3へと増加した。
2. 2019年3月期第2四半期の業績と通期見通し
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比5.9%増の3,709百万円、営業利益が同55.1%増の194百万円、期初予想との比較では売上高が2.1%増、営業利益が14.5%増と好決算であった。前期上期に不採算プロジェクトが発生して業績が悪化したが、今上期はプロジェクト管理に抜本的な改革と厳格化を行ったことが奏功した。通期予想は、売上高が前期比7.4%増、経常利益を同6.5%増と期初予想を据え置いたことから、幾分コンサバティブになっている。
3. 株主優待制度の変更
株主優待制度を長期保有株主に報いるポイント付与に変更する。ポイント数は、保有株式数と保有期間に応じて決まる。保有株式数が100〜399株の株主には、1年目に2,500ポイントを進呈し、2年目以降では2,750ポイントに増加する。保有株式数が1,000株以上であれば、初年度の進呈ポイントが15,000へ、また2年目以降は16,500になる。配当金は、1株当たり年間18円を予定している。
■Key Points
・開発要員の積極的採用と新人研修を強化
・2019年3月期第2四半期は、期初予想を上回り、大幅な増益を達成
・長期保有株主に報いる株主優待制度に変更
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
ランドコンピュータ<3924>は、半世紀近い社歴を持つ独立系中堅システムインテグレータ。日本政府は、情報社会（Society4.0）の次の社会として知識と情報を共有化する超スマート社会「Society5.0」の実現を推進している。あらゆるものがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）やビッグデータ、AI（人工知能）などが、今後大きく社会のあり方に変革をもたらすことから、中長期的にITサービスの需要増加が期待される。キャッシュレス社会に向かうなか、決済業務では従来の垣根を越えた競争が激化している。主要な競争要因がITシステムになることから、メガバンクはもとより、ネット系や流通系も金融業務に関するIT投資を活発化させいる。一方、経済産業省の推計によると、IT人材の不足は2016年の17万人以上から2030年には59万人以上に増加すると懸念されている。ITエンジニアの確保が、ITサービス企業の喫緊の課題になっている。
1. 開発要員の積極採用と熱心な社員教育
同社は、学校法人を設立母体に持つことから、社員教育に熱心なことが特徴となっている。新入社員教育に力を入れており、入社後3ヶ月を集合研修に当てている。新人教育期間中に、2つのベンダ資格にチャレンジさせており、2018年度の合格率はOracle
エンジニアは、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格の取得を積極推進している。2018年9月末現在IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,447人（内訳はIT系資格保有者数：1,220人、業務系資格保有者数：227人）に達した。5年前に比べると、延べ資格所有者は58.3%伸びた。1人当たりの平均資格保有数は同2.45から3へと増加した。
2. 2019年3月期第2四半期の業績と通期見通し
2019年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比5.9%増の3,709百万円、営業利益が同55.1%増の194百万円、期初予想との比較では売上高が2.1%増、営業利益が14.5%増と好決算であった。前期上期に不採算プロジェクトが発生して業績が悪化したが、今上期はプロジェクト管理に抜本的な改革と厳格化を行ったことが奏功した。通期予想は、売上高が前期比7.4%増、経常利益を同6.5%増と期初予想を据え置いたことから、幾分コンサバティブになっている。
3. 株主優待制度の変更
株主優待制度を長期保有株主に報いるポイント付与に変更する。ポイント数は、保有株式数と保有期間に応じて決まる。保有株式数が100〜399株の株主には、1年目に2,500ポイントを進呈し、2年目以降では2,750ポイントに増加する。保有株式数が1,000株以上であれば、初年度の進呈ポイントが15,000へ、また2年目以降は16,500になる。配当金は、1株当たり年間18円を予定している。
■Key Points
・開発要員の積極的採用と新人研修を強化
・2019年3月期第2四半期は、期初予想を上回り、大幅な増益を達成
・長期保有株主に報いる株主優待制度に変更
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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