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ランドコンピュ Research Memo（4）：クラウドコンピューティングを中心に高成長を図る
[19/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
(3) パッケージベースSI・サービス
成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。同サービスラインの売上高構成比は2015年3月期の7.5%から2019年3月期第2四半期では16.1%に高まった。
a) クラウドコンピューティングのメリット
ランドコンピュータ<3924>が注力しているのは、クラウドコンピューティング・サービスになる。クラウドコンピューティング（クラウドシステム）とは、従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。そのメリットとして、俊敏性、拡張性、経済性、可用性、省力化、セキュリティ、リスク低減が挙げられる。自前のIT部門を持ってシステムを維持管理する必要がない。クラウドコンピューティングは、費用、知識、技術力、人材などの面でユーザのITシステム導入のハードルを下げた。一方、ユーザのITリテラシーの不足からシステムに対する要求がコスト面から現実的でない、もしくは要求が定まらず変更が多い、または多くのカスタマイズを必要とするなどが起こりがちになる。そのため、ITサービス会社にとって、業務知識や顧客、特に企業トップに対する交渉力、提案力が重要になる。
b) salesforce.comの販売パートナー
同社は、2010年4月よりsalesforce.comとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。これまで300社を超える数多くのSalesforce導入実績及び、1,300件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に対応したカスタムアプリケーションの提供による顧客の導入支援をしている。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などがある。内部管理体制強化のため、一時的に成長が鈍化したが、需要は強く、高成長を目指す。
4. プロジェクト管理
2017年3月期に不採算プロジェクトが発生して、減収減益に陥った。2017年3月期の152百万円の経常減益の要因として、2017年3月期発生の大口赤字プロジェクトの損失（-95百万円）、受注損失引当金の増加（-26百万円）、減収による売上総利益の減少（-33百万円）と販管費増（-85百万円）が挙げられた。2018年3月期は、その再発を防ぐため、一時的に新規受注を抑え、プロジェクトマネジメント（PM）の体制を強化した。経常利益は前期比71百万円増加した。その増減要因は、2018年3月期発生の大口赤字プロジェクトの損失（-81百万円）が上半期まで残り、減益要因となった。しかし、PM体制の強化の効果が表れ、不採算案件減少によるプロジェクト利益率の改善（+159百万円）と受注損失引当金の減少（+32百万円）が大きな増益要因となり、PM強化に伴う人件費増（-33百万円）と販管費増（-23百万円）を吸収した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
(3) パッケージベースSI・サービス
成長分野の柱としてシステム・パッケージベンダとアライアンスを組み、場合によってはパッケージの提供を受け、顧客へソフトウェアパッケージ製品（Salesforce、COMPANY、SuperStream等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用までを行い、トータルサービスを提供する。同サービスラインの売上高構成比は2015年3月期の7.5%から2019年3月期第2四半期では16.1%に高まった。
a) クラウドコンピューティングのメリット
ランドコンピュータ<3924>が注力しているのは、クラウドコンピューティング・サービスになる。クラウドコンピューティング（クラウドシステム）とは、従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。そのメリットとして、俊敏性、拡張性、経済性、可用性、省力化、セキュリティ、リスク低減が挙げられる。自前のIT部門を持ってシステムを維持管理する必要がない。クラウドコンピューティングは、費用、知識、技術力、人材などの面でユーザのITシステム導入のハードルを下げた。一方、ユーザのITリテラシーの不足からシステムに対する要求がコスト面から現実的でない、もしくは要求が定まらず変更が多い、または多くのカスタマイズを必要とするなどが起こりがちになる。そのため、ITサービス会社にとって、業務知識や顧客、特に企業トップに対する交渉力、提案力が重要になる。
b) salesforce.comの販売パートナー
同社は、2010年4月よりsalesforce.comとのビジネスを開始し、2016年11月には販売パートナー契約を締結した。これまで300社を超える数多くのSalesforce導入実績及び、1,300件を超えるプロジェクト実績がある。多業種・多業務に対応したカスタムアプリケーションの提供による顧客の導入支援をしている。業種としては、損保、保険代理店、大学、専門学校、塾・予備校、製造業（食品、機器、部品、ソフトウェア等）、飲食、卸売業、小売業、専門商社、アパレル、印刷・出版業、不動産、人材派遣、インターネットサービス、法律事務所、施設運営などがある。内部管理体制強化のため、一時的に成長が鈍化したが、需要は強く、高成長を目指す。
4. プロジェクト管理
2017年3月期に不採算プロジェクトが発生して、減収減益に陥った。2017年3月期の152百万円の経常減益の要因として、2017年3月期発生の大口赤字プロジェクトの損失（-95百万円）、受注損失引当金の増加（-26百万円）、減収による売上総利益の減少（-33百万円）と販管費増（-85百万円）が挙げられた。2018年3月期は、その再発を防ぐため、一時的に新規受注を抑え、プロジェクトマネジメント（PM）の体制を強化した。経常利益は前期比71百万円増加した。その増減要因は、2018年3月期発生の大口赤字プロジェクトの損失（-81百万円）が上半期まで残り、減益要因となった。しかし、PM体制の強化の効果が表れ、不採算案件減少によるプロジェクト利益率の改善（+159百万円）と受注損失引当金の減少（+32百万円）が大きな増益要因となり、PM強化に伴う人件費増（-33百万円）と販管費増（-23百万円）を吸収した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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