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萩原工業 Research Memo（8）：2018年10月期は、年間32円配当を計画
[19/01/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■萩原工業<7856>の株主還元策
1. 配当政策
利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策としている。配当性向の基準を20%程度としている。
2016年10月期は、土地収用補償金322百万円が特別利益に計上されたため、1株当たり年30円に増配して株主還元を行った。2017年10月期は、予想以上の好決算であったため、年間配当金を32.0円に引き上げた。2018年10月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.1%減少したが32.0円配を維持した。2019年10月期は、1株当たり配当金を第2四半期末で16.0円、期末で16.0円、年間32.0円を継続することで、配当性向23.1%を予想している。
2. 株主優待制度
2016年10月期より期末の株主を対象に、株主優待制度等を導入した。一定の条件を満たした株主は、同社がリストアップした商品もしくは寄付の中から選べる。株式の継続保有期間が3年未満の場合、保有株式数が100以上1,000株未満では1,000円相当の商品、同1,000株以上であれば3,000円相当の商品となる。継続保有期間が3年以上の株主には、保有株式数が100以上1,000株未満の場合は2,000円相当の商品、同1,000株以上の場合は6,000円相当となる。
株式分割と株主優待制度の導入もあって、一時は2,000名程度まで減少した株主数は、2018年10月期末で9,528名に増加した。
■情報セキュリティ
通常のノートパソコンなどを含む情報端末の持ち出し制限に加えて、災害などの緊急事態の発生に備えて事業継続計画（Business Continuity planning、BCP）として、システムのクラウド化を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
1. 配当政策
利益還元及び安定的な配当の維持を配当政策としている。配当性向の基準を20%程度としている。
2016年10月期は、土地収用補償金322百万円が特別利益に計上されたため、1株当たり年30円に増配して株主還元を行った。2017年10月期は、予想以上の好決算であったため、年間配当金を32.0円に引き上げた。2018年10月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.1%減少したが32.0円配を維持した。2019年10月期は、1株当たり配当金を第2四半期末で16.0円、期末で16.0円、年間32.0円を継続することで、配当性向23.1%を予想している。
2. 株主優待制度
2016年10月期より期末の株主を対象に、株主優待制度等を導入した。一定の条件を満たした株主は、同社がリストアップした商品もしくは寄付の中から選べる。株式の継続保有期間が3年未満の場合、保有株式数が100以上1,000株未満では1,000円相当の商品、同1,000株以上であれば3,000円相当の商品となる。継続保有期間が3年以上の株主には、保有株式数が100以上1,000株未満の場合は2,000円相当の商品、同1,000株以上の場合は6,000円相当となる。
株式分割と株主優待制度の導入もあって、一時は2,000名程度まで減少した株主数は、2018年10月期末で9,528名に増加した。
■情報セキュリティ
通常のノートパソコンなどを含む情報端末の持ち出し制限に加えて、災害などの緊急事態の発生に備えて事業継続計画（Business Continuity planning、BCP）として、システムのクラウド化を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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