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ミロク情報 Research Memo（2）：財務会計システムの大手で顧客は会計事務所と中堅・中小企業
[19/01/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■会社概要
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売へと移り、最近ではクラウドサービスへと展開している。また、2014年には中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社、(株)MJS M&Aパートナーズ（以下、mmap）を設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」をオープンする等、新規事業の育成にも注力しており、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りは新規事業領域として育成中のファイナンス・ネット事業となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所とその顧問先企業となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売方法は会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けは95%が直販で残りの5%程度を代理店経由で販売している。同社の顧客である約8,400の会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約8万強となっている。
3. 関係会社の状況
関係会社は2018年9月末現在で、連結子会社8社、持分法適用関連会社2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化したERPシステムの開発・販売、導入・運用支援サービス等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、新規事業領域として注力中のファイナンス・ネット事業分野の子会社として、2014年に設立したmmap（中小企業の事業承継支援サービス）、2015年に子会社化したクラウドインボイス(株)（記帳代行のクラウドサービス）、Miroku Webcash International(株)（FinTechサービスの開発、以下、MWI）、2016年に分社化した (株)ビズオーシャン（ビジネス情報サイト「bizocean」の運営）や、 2017年に子会社化した(株)MJS Finance & Technology（スマートフォン決済サービスの開発、以下、MFT）の8社となる。また、2018年4月には人材採用に特化した広告代理店事業を行う(株)アド・トップ（以下、アド・トップ）の株式をMFTが75.7%取得し、子会社化している。
持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発及び販売を行う(株)韓国NFCの2社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜RF＞
1. 会社沿革
ミロク情報サービス<9928>は、1977年の創業以来、財務会計を中心とする経営システム・経営情報サービスを提供してきた。サービス形態はITの進展とともに変化しており、創業当初は計算センターでの計算処理サービスから始まり、オフコンビジネスからパソコン用パッケージソフトの開発・販売へと移り、最近ではクラウドサービスへと展開している。また、2014年には中小企業の事業承継等の支援サービスを行う子会社、(株)MJS M&Aパートナーズ（以下、mmap）を設立したほか、2016年には中小企業の経営・業務改善を支援するクラウドプラットフォーム「bizsky」をオープンする等、新規事業の育成にも注力しており、事業領域の拡大を進めている。
2. 事業内容
現在の主力事業は、財務・会計をコアとするERP事業（ERPシステムの開発・販売、導入支援サービス、各種保守サービス）で売上高の90%以上を占めており、残りは新規事業領域として育成中のファイナンス・ネット事業となる。
ERP事業の主な顧客は会計事務所とその顧問先企業となる中堅・中小企業である。会計事務所向けでは、ユーザー数が約8,400事務所と業界シェアで約25%を占め、TKC<9746>や(株)日本デジタル研究所と並ぶ業界トップクラスのシェアを握っている。また、中堅・中小企業向けでは約17,000社のユーザーを抱えている。販売方法は会計事務所向けがほぼ100%直販で行っており、中堅・中小企業向けは95%が直販で残りの5%程度を代理店経由で販売している。同社の顧客である約8,400の会計事務所の先には約50万社の顧問先企業があるため、新規顧客の開拓余地は依然大きいと言える。また、量販店及び会計事務所を通じて小規模事業者向けに簡易な会計ソフトを提供しており、そのユーザー数は約8万強となっている。
3. 関係会社の状況
関係会社は2018年9月末現在で、連結子会社8社、持分法適用関連会社2社の構成となっている。連結子会社は2002年以降に子会社化したERPシステムの開発・販売、導入・運用支援サービス等を行う(株)エヌ・テー・シー、(株)エム・エス・アイ、リード(株)の3社のほか、新規事業領域として注力中のファイナンス・ネット事業分野の子会社として、2014年に設立したmmap（中小企業の事業承継支援サービス）、2015年に子会社化したクラウドインボイス(株)（記帳代行のクラウドサービス）、Miroku Webcash International(株)（FinTechサービスの開発、以下、MWI）、2016年に分社化した (株)ビズオーシャン（ビジネス情報サイト「bizocean」の運営）や、 2017年に子会社化した(株)MJS Finance & Technology（スマートフォン決済サービスの開発、以下、MFT）の8社となる。また、2018年4月には人材採用に特化した広告代理店事業を行う(株)アド・トップ（以下、アド・トップ）の株式をMFTが75.7%取得し、子会社化している。
持分法適用関連会社は、連結会計システムの開発・販売を手掛けるプライマル(株)、近距離無線通信（NFC）による決済サービスの開発及び販売を行う(株)韓国NFCの2社となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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