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フリービット Research Memo（6）：エドテック事業新設。不動産テック事業で22年4月期に250店舗目指す
[19/01/25]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
フリービット<3843>は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。成長戦略の基本方針では生活革命とモバイル革命の2つを成長領域と定義する。生活革命の中では、ヘルステック事業にいち早く着手し、有望な事業としての基盤を確立しつつある。現在、先行投資を加速しているのが不動産テック事業、そして子会社化したアルクを母体とする「エドテック（教育×IT技術）」事業である。
1. アルク連結に伴い「エドテック事業」新設
同社は2018年9月にアルクの全株式を取得し、完全子会社化した。アルクの創業は1969年。様々な語学教育コンテンツを開発し販売する、この分野のパイオニアである。主な商品・サービスは、1)英語学習月刊誌「ENGLISH JOURNAL」、2)英単語学習書籍「キクタン」、3)英語学習通信講座「1000時間ヒアリングマラソン」、4)「ALC NetAcademy」、「アルクオンライン英会話」などのeラーニング、5)国内随一の英和・和英データベース「英辞郎on the WEB」などである。アルクは、近年ICTを利活用した展開にも力を入れており、Amazon Co., Inc.が提供するクラウドベース音声サービス「Alexa（アレクサ）」へのコンテンツ提供なども行っている。2018年1月期通期の業績は売上高6,272百万円、営業利益301百万円である。
グループ化したことにより、短期的には、フルスピードグループとのシナジー効果が有望である。既にアルクが展開しているインターネット関連サービスを、インターネット広告などのアドテクノロジーで成長させる可能性がある。中期的には、アルクの所有するコンテンツに最新IT技術を導入し、より高度な学習教材として再生し、マネタイズする可能性を探求する。クラウド技術をベースとしサブスクリプション型（定期購読型）モデルの導入や学校教育のICT化への対応などに期待ができる。
2019年4月期第2四半期からBSを連結、第3四半期からPLを連結計上する。新報告セグメントは「エドテック事業」となる。
2. 不動産テック事業の進捗：2022年4月期末までに250店舗を目指す
不動産テック事業においては、不動産仲介業を行うフォーメンバーズを連結子会社化し、現在収益改善及び店舗網の拡大、IT活用の新サービス投入による優位性確立に取り組んでいる。この分野における同社の大きな強みは、「イオンハウジングのブランドを活用できることと、居室内のIoT化を進める技術や商品・サービスを多数持つことである。2019年4月期中には既存店舗の単月黒字を見込んでおり、2022年4月期までには250店舗体制を目指す。
不動産仲介業界は、ちらし図面のFAXでの送受信や手書きの契約書類など、“紙の文化”が残っている。同社の“発明力”、“技術力”による業界の変革にも期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜RF＞
フリービット<3843>は2016年6月に4ヶ年の中期事業方針「SiLK VISION 2020」を発表し、2020年4月期に売上高500億円、営業利益50億円を目指している。成長戦略の基本方針では生活革命とモバイル革命の2つを成長領域と定義する。生活革命の中では、ヘルステック事業にいち早く着手し、有望な事業としての基盤を確立しつつある。現在、先行投資を加速しているのが不動産テック事業、そして子会社化したアルクを母体とする「エドテック（教育×IT技術）」事業である。
1. アルク連結に伴い「エドテック事業」新設
同社は2018年9月にアルクの全株式を取得し、完全子会社化した。アルクの創業は1969年。様々な語学教育コンテンツを開発し販売する、この分野のパイオニアである。主な商品・サービスは、1)英語学習月刊誌「ENGLISH JOURNAL」、2)英単語学習書籍「キクタン」、3)英語学習通信講座「1000時間ヒアリングマラソン」、4)「ALC NetAcademy」、「アルクオンライン英会話」などのeラーニング、5)国内随一の英和・和英データベース「英辞郎on the WEB」などである。アルクは、近年ICTを利活用した展開にも力を入れており、Amazon Co., Inc.
グループ化したことにより、短期的には、フルスピードグループとのシナジー効果が有望である。既にアルクが展開しているインターネット関連サービスを、インターネット広告などのアドテクノロジーで成長させる可能性がある。中期的には、アルクの所有するコンテンツに最新IT技術を導入し、より高度な学習教材として再生し、マネタイズする可能性を探求する。クラウド技術をベースとしサブスクリプション型（定期購読型）モデルの導入や学校教育のICT化への対応などに期待ができる。
2019年4月期第2四半期からBSを連結、第3四半期からPLを連結計上する。新報告セグメントは「エドテック事業」となる。
2. 不動産テック事業の進捗：2022年4月期末までに250店舗を目指す
不動産テック事業においては、不動産仲介業を行うフォーメンバーズを連結子会社化し、現在収益改善及び店舗網の拡大、IT活用の新サービス投入による優位性確立に取り組んでいる。この分野における同社の大きな強みは、「イオンハウジングのブランドを活用できることと、居室内のIoT化を進める技術や商品・サービスを多数持つことである。2019年4月期中には既存店舗の単月黒字を見込んでおり、2022年4月期までには250店舗体制を目指す。
不動産仲介業界は、ちらし図面のFAXでの送受信や手書きの契約書類など、“紙の文化”が残っている。同社の“発明力”、“技術力”による業界の変革にも期待したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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