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ヘリオステクノHD Research Memo(5):技術者派遣・労働者派遣事業を地域密着型で展開

注目トピックス 日本株
■事業の概要

4. 人材サービス事業の概要
人材サービス事業は日本技術センターが手掛けている。ヘリオステクノホールディング<6927>は傘下に複数の人材サービス企業を抱えていたが、日本技術センターが2013年11月に(株)関西技研を吸収合併し、さらに2015年4月に(株)テクノ・プロバイダーを吸収合併した。2018年12月にテクノリンクを子会社化した結果、現在は2社体制となっている。

人材サービス事業の内容は、製造技術者派遣、労働者派遣、設計請負、訪問介護事業などとなっている。収益の中心は製造技術者派遣及び労働者派遣だ。営業戦略では、同社は地域密着型の事業モデルを採用している。「点から面へ」をスローガンに、既存顧客の周辺地域でさらに顧客を広げて派遣労働者を集中的に配置する体制構築を目指している。理由は言うまでもなく効率性の追求だ。

同社は人材サービス事業については今後もM&Aの機会を追求していく方針を明らかにしている。人材派遣業界は人材獲得に苦心しており、人材と営業基盤の両方を獲得できるという点でM&Aによる拡大が有効という判断だ。M&Aに際しては、前述の地域密着型モデルに照らし、シナジーを得やすい地域に基盤を置く企業を対象にM&Aの機会を追求する方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)



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