ハウスコム Research Memo(5):19年3月期2Qの減益は計画範囲内。19年3月期も着実に増収増益を予想
[19/01/29]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
ハウスコム<3275>の2019年3月期第2四半期の業績は、営業収益で前期比7.3%増の5,268百万円、営業利益で同18.7%減の264百万円、経常利益で同19.1%減の266百万円、四半期純利益で同18.0%減の169百万円となり、増収減益となった。
上期において増収をけん引したのはリフォーム事業である。本格参入から4年目を迎え、既存店売上が増加したことに加え、6月には太田(群馬県)に営業所を開設し全国7営業所体制とエリアも拡大した。一方で、不動産賃貸仲介事業では、大型台風や豪雨等による影響を受けた地域があったことや新卒採用人数の増加・店舗間での人員の再配置の影響等により営業収益は微増にとどまった。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えたこと(前年同期比170百万円増)、新規出店に伴う人件費増加(同89百万円増)などにより増加し、結果として営業利益は減益となった。減益ではあるが、上期の営業利益計画より87百万円超過しており、また出店(上期5店舗、2018年10月に4店舗出店)及び増員(前年同期比49名増)も予定範囲であり、先行投資が順調に進んでいると評価したい。
2. 2019年3月期通期の業績予想
2019年3月期通期の業績は、営業収益で前期比4.9%増の11,355百万円、営業利益は同1.9%増で1,096百万円、経常利益で同1.2%増の1,344百万円、当期純利益で同2.8%増の880百万円と期初の予想を据え置く。
営業収益に関しては、新規出店及び店舗競争力の強化、収益源の多様化の推進により着実な成長を狙う。新規出店は12店舗(2018年3月期は8店舗)を計画しており、2018年10月末時点で9店舗を開設し進捗は順調。営業収益計画に対する第2四半期進捗率は46.4%(前年同期は45.4%)と前期を超える。リフォーム事業を中心に収益構造の多様化も進んでいる。利益面では、新規出店費用や店舗人員の充足などで費用がかかるため、一時的な期中の減益は想定どおりである。営業利益の計画に対する第2四半期進捗率は24.2%(前年同期は30.3%)ではあるが、繁忙期が2月−3月となる業界特性から、例年どおり下期偏重の業績を見込む。今期は4月の新卒採用を75名(前期は49名)と増やしたため、育成期間の人件費負担が重かったが、戦力となって繁忙期を迎えるため下期は業績貢献が期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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1. 2019年3月期第2四半期の業績概要
ハウスコム<3275>の2019年3月期第2四半期の業績は、営業収益で前期比7.3%増の5,268百万円、営業利益で同18.7%減の264百万円、経常利益で同19.1%減の266百万円、四半期純利益で同18.0%減の169百万円となり、増収減益となった。
上期において増収をけん引したのはリフォーム事業である。本格参入から4年目を迎え、既存店売上が増加したことに加え、6月には太田(群馬県)に営業所を開設し全国7営業所体制とエリアも拡大した。一方で、不動産賃貸仲介事業では、大型台風や豪雨等による影響を受けた地域があったことや新卒採用人数の増加・店舗間での人員の再配置の影響等により営業収益は微増にとどまった。費用面では、リフォーム事業の拡大に伴い原価が増えたこと(前年同期比170百万円増)、新規出店に伴う人件費増加(同89百万円増)などにより増加し、結果として営業利益は減益となった。減益ではあるが、上期の営業利益計画より87百万円超過しており、また出店(上期5店舗、2018年10月に4店舗出店)及び増員(前年同期比49名増)も予定範囲であり、先行投資が順調に進んでいると評価したい。
2. 2019年3月期通期の業績予想
2019年3月期通期の業績は、営業収益で前期比4.9%増の11,355百万円、営業利益は同1.9%増で1,096百万円、経常利益で同1.2%増の1,344百万円、当期純利益で同2.8%増の880百万円と期初の予想を据え置く。
営業収益に関しては、新規出店及び店舗競争力の強化、収益源の多様化の推進により着実な成長を狙う。新規出店は12店舗(2018年3月期は8店舗)を計画しており、2018年10月末時点で9店舗を開設し進捗は順調。営業収益計画に対する第2四半期進捗率は46.4%(前年同期は45.4%)と前期を超える。リフォーム事業を中心に収益構造の多様化も進んでいる。利益面では、新規出店費用や店舗人員の充足などで費用がかかるため、一時的な期中の減益は想定どおりである。営業利益の計画に対する第2四半期進捗率は24.2%(前年同期は30.3%)ではあるが、繁忙期が2月−3月となる業界特性から、例年どおり下期偏重の業績を見込む。今期は4月の新卒採用を75名(前期は49名)と増やしたため、育成期間の人件費負担が重かったが、戦力となって繁忙期を迎えるため下期は業績貢献が期待できる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)
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