Jストリーム---3Qは売上高が16.4%増、システム開発関連で大口受注
[19/01/31]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
Jストリーム<4308>は30日、2019年3月期第3四半期(18年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.4%増の49.53億円、営業利益が同13.2%減の1.72億円、経常利益が同16.6%減の1.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同52.1%減の1.01億円となった。
成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力と組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の機能性を持った配信サービスの展開を進めた。
販売面は、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となったが、メディアによるコンテンツ配信サービスの内容や機能強化に伴って実施されるシステム開発関連の大口受注が得られた。情報共有・情報提供に関連するシステム、アプリ開発やウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できた。また、前年度に技術商社であるイノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加した。
配信事業の売上高は前年同期比1.4%増の25.75億円となった。主に製薬系企業の製剤情報提供に活用されている、ネットライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となった。またメディアによるコンテンツ配信に関連する技術サポート業務やライブ配信の大口案件を受託したが、代理販売サービスの活用や外注費が嵩んだため、相対的に利益率を引き下げる結果となった。
制作・システム開発事業の売上高は前年同期比10.6%増の17.51億円となった。メディア系のコンテンツ配信にかかる各種開発や、金融情報提供にかかる映像やウェブサイトの制作において比較的大口の受注が得られた。他の業界においても、集客を意図したスタジオ構築、教育用動画配信関連のシステム開発などの受注が得られた。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移した。
その他の売上高は前年同期比373.0%増の6.26億円となった。前年度に子会社化したイノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加した。
2019年3月期通期については、売上高が前期比13.9%増の69.50億円、営業利益が同5.0%増の3.75億円、経常利益が同1.8%増の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
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成長性の高い市場開拓のための調査や投資を進めつつ、医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に、配信能力とWeb・映像制作能力と組み合わせた提案を行い、「J-Stream Equipmedia」「J-Stream CDNext」やその他の機能性を持った配信サービスの展開を進めた。
販売面は、医薬系業界を中心としたライブ配信受注が想定を下回る結果となったが、メディアによるコンテンツ配信サービスの内容や機能強化に伴って実施されるシステム開発関連の大口受注が得られた。情報共有・情報提供に関連するシステム、アプリ開発やウェブサイトの構築、一般企業のウェブサイトリニューアルに係る比較的大口の案件が獲得できた。また、前年度に技術商社であるイノコスを子会社化したことに伴い、その他の売上高が増加した。
配信事業の売上高は前年同期比1.4%増の25.75億円となった。主に製薬系企業の製剤情報提供に活用されている、ネットライブ配信案件の受注が想定を下回る結果となった。またメディアによるコンテンツ配信に関連する技術サポート業務やライブ配信の大口案件を受託したが、代理販売サービスの活用や外注費が嵩んだため、相対的に利益率を引き下げる結果となった。
制作・システム開発事業の売上高は前年同期比10.6%増の17.51億円となった。メディア系のコンテンツ配信にかかる各種開発や、金融情報提供にかかる映像やウェブサイトの制作において比較的大口の受注が得られた。他の業界においても、集客を意図したスタジオ構築、教育用動画配信関連のシステム開発などの受注が得られた。制作系子会社における映像制作受注は軟調に推移した。
その他の売上高は前年同期比373.0%増の6.26億円となった。前年度に子会社化したイノコスによるエンコード設備等の販売を伴うインテグレーション業務売上が計上されたことから大きく増加した。
2019年3月期通期については、売上高が前期比13.9%増の69.50億円、営業利益が同5.0%増の3.75億円、経常利益が同1.8%増の3.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.1%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。
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