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ジェイ・エス・ビー Research Memo（5）：更なる増収増益を見込む
[19/02/04]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■ジェイ・エス・ビー<3480>の今後の見通し
● 2019年10月期の業績見通し
国内景気は緩やかな回復基調の継続が期待される一方、海外経済や金融資本市場の変動による影響等に引き続き留意する必要がある。大学・短期大学の進学率の上昇傾向、学生数の増加傾向を背景に、2019年10月期においては、主力である不動産賃貸管理事業では、同社グループの独自ノウハウを投入した高付加価値の自社物件開発をはじめ、市場競争力の高い新規物件開発により、多様化するニーズに適応した運営体制の構築・整備に努める。また、高齢者住宅事業では、引き続きドミナント戦略を展開し、運営3原則（運営の良質化、サービス提供力向上、高稼働維持）に基づき、介護サービス等の拡充・競争力の強化に努める計画だ。今後、不動産賃貸管理事業及び高齢者住宅事業双方において、M&Aを視野に入れた業容の拡大、成長戦略の加速を図る。
以上から、2019年10月期の連結業績見通しは、売上高42,085百万円（前期比8.1%増）、経常利益3,030百万円（同4.8%増）と、6期連続の増収増益、最高益更新を見込む。ただ、親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円（同1.8%減）の予想で、前期における保有不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上といった特殊要因が影響し、前期比で減少する見込みとなっている。
セグメント別には、不動産賃貸管理事業では、物件管理数の約3,600戸増加、高水準の入居率維持、人員増に伴う人件費負担の増加、新基幹システム等にかかる減価償却負担の増加を想定し、売上高39,194百万円（前期比7.0%増）、営業利益4,412百万円（同4.3%増）を見込む。また、高齢者住宅事業では、拠点増加に伴う介護サービス関連売上高、人件費の増加を想定し、売上高2,358百万円（同27.6%増）、営業利益148百万円（同37.7%増）を見込んでいる。なお、不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2月−4月）に新規契約件数が増加することから、同社の業績は季節的に変動し、営業利益は第2四半期に偏在することに留意が必用である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
● 2019年10月期の業績見通し
国内景気は緩やかな回復基調の継続が期待される一方、海外経済や金融資本市場の変動による影響等に引き続き留意する必要がある。大学・短期大学の進学率の上昇傾向、学生数の増加傾向を背景に、2019年10月期においては、主力である不動産賃貸管理事業では、同社グループの独自ノウハウを投入した高付加価値の自社物件開発をはじめ、市場競争力の高い新規物件開発により、多様化するニーズに適応した運営体制の構築・整備に努める。また、高齢者住宅事業では、引き続きドミナント戦略を展開し、運営3原則（運営の良質化、サービス提供力向上、高稼働維持）に基づき、介護サービス等の拡充・競争力の強化に努める計画だ。今後、不動産賃貸管理事業及び高齢者住宅事業双方において、M&Aを視野に入れた業容の拡大、成長戦略の加速を図る。
以上から、2019年10月期の連結業績見通しは、売上高42,085百万円（前期比8.1%増）、経常利益3,030百万円（同4.8%増）と、6期連続の増収増益、最高益更新を見込む。ただ、親会社株主に帰属する当期純利益は2,041百万円（同1.8%減）の予想で、前期における保有不動産の売却に伴う固定資産売却益の計上といった特殊要因が影響し、前期比で減少する見込みとなっている。
セグメント別には、不動産賃貸管理事業では、物件管理数の約3,600戸増加、高水準の入居率維持、人員増に伴う人件費負担の増加、新基幹システム等にかかる減価償却負担の増加を想定し、売上高39,194百万円（前期比7.0%増）、営業利益4,412百万円（同4.3%増）を見込む。また、高齢者住宅事業では、拠点増加に伴う介護サービス関連売上高、人件費の増加を想定し、売上高2,358百万円（同27.6%増）、営業利益148百万円（同37.7%増）を見込んでいる。なお、不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期（2月−4月）に新規契約件数が増加することから、同社の業績は季節的に変動し、営業利益は第2四半期に偏在することに留意が必用である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜MH＞
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