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船井総研ホールディングス<9757>は6日、2018年12月期（18年1-12月）連結決算を発表した。売上高が前期比16.1%増の216.97億円、営業利益が同6.8%増の49.46億円、経常利益が同7.0%増の50.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%増の35.49億円となり、７期連続で増収増益を達成し過去最高益を更新した。

経営コンサルティング事業の売上高は前期比11.9%増の170.99億円、営業利益は同8.5%増の45.59億円となった。住宅・不動産業界向けコンサルティングで、中小企業向けの業績向上ソリューションの確立が進んだことや、プロジェクト案件の増加により増収となった。また、医療・介護・福祉業界、士業業界向けコンサルティングなど、業種・テーマ別に開催している経営研究会の会員数増加等により、会費収入が増加した。また、営業活動の効率化の効果もあった。

ロジスティクス事業の売上高は前期比12.1%増の24.52億円、営業利益は同18.5%増の2.56億円となった。主力の物流オペレーション業務において既存顧客及び新規顧客の受注が順調に増加した。物流コンサルティング業務は船井総研ロジへ移管し、シナジー効果により業績が好調に推移した。また、利益率の高い物流コンサルティング業務の増加により大きく増益した。

2019年12月期通期は経営コンサルティング事業ではデジタル化支援の定着とITを活用したコンサルティングの推進、ロジスティクス事業では物流コンサルティング業務の強化を計画している。連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の235億円、営業利益が同9.2%増の54億円、経常利益が同7.8%増の54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.2%増の37億円を予想している。



＜SF＞