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プレサンスコーポレーション---3Qは営業利益が前年同期比58.9%増、業績予想の上方修正及び配当予想の増配も発表
[19/02/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
プレサンスコーポレーション<3254>は7日、2019年3月期第3四半期(18年4-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比37.6%増の1,389.87億円、営業利益が同58.9%増の268.42億円、経常利益が同59.7%増の264.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.5%増の179.33億円となった。
2019年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比17.7%増（期初予想比3.5%増）の1,578.51億円、営業利益が同32.7%増（同10.1%増）の270.14億円、経常利益が同32.2%増（同10.9%増）の262.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.8%増（同10.7%増）の178.56億円としている。
同時に、期末の配当予想を期初予想の1株当たり17.50円から5.50円増額して23.00円に増配し、配当性向予想も期初予想の13％から1pt増加して14％に上方修正することを発表した。
不動産販売事業は、ファミリーマンション「プレサンス レジェンド シリーズ」のレジェンド琵琶湖（総戸数 486戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス立売堀パークシティ（総戸数 148戸）等の販売が順調に推移した。その結果、ワンルームマンション売上高342.02億円（1,883戸）、ファミリーマンション売上高689.33億円（1,839戸）、一棟販売売上高108.72億円（765戸）、ホテル販売売上高176.25億円（980戸）、その他住宅販売売上高8.03億円（62戸）、その他不動産販売売上高9.86億円、不動産販売附帯事業売上高14.43億円となり、不動産販売事業の合計売上高は1348.67億円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は263.18億円（同61.5％増）となった。
その他の不動産賃貸事業等は、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働した。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は41.20億円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は13.95億円（同2.8％増）となった。
同社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において、選別した事業エリアでの用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力している。
昨年来、個人向け不動産投資業界では相次ぐ他社の不祥事による不透明感もあるが、同社のワンルームマンションの販売は好調である。不動産投資物件は、立地（地方・郊外か都市部か）や一棟物のアパートか区分所有マンションか、によって需要に大きな違いがある。同社が手掛ける都市中心部の区分所有のワンルームマンションへの需要は旺盛なままと考える。また、金融機関ならびに顧客（個人の不動産投資家）の動向にも違いがある。金融機関が一部の不動産事業者の物件に対する融資を厳しくする傾向や、不動産投資家が不動産投資に対する強い関心・意欲を持ちつつ業者を厳しく選別する傾向が強くなっている。同社は、投資用ワンルームマンションの市場リーダーで、その商品力、安心感（信頼）、知名度（ブランド）は群を抜いており、金融機関からも不動産投資家からも選ばれるポジションに位置していると思われる。
＜MH＞
2019年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比17.7%増（期初予想比3.5%増）の1,578.51億円、営業利益が同32.7%増（同10.1%増）の270.14億円、経常利益が同32.2%増（同10.9%増）の262.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.8%増（同10.7%増）の178.56億円としている。
同時に、期末の配当予想を期初予想の1株当たり17.50円から5.50円増額して23.00円に増配し、配当性向予想も期初予想の13％から1pt増加して14％に上方修正することを発表した。
不動産販売事業は、ファミリーマンション「プレサンス レジェンド シリーズ」のレジェンド琵琶湖（総戸数 486戸）やワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス立売堀パークシティ（総戸数 148戸）等の販売が順調に推移した。その結果、ワンルームマンション売上高342.02億円（1,883戸）、ファミリーマンション売上高689.33億円（1,839戸）、一棟販売売上高108.72億円（765戸）、ホテル販売売上高176.25億円（980戸）、その他住宅販売売上高8.03億円（62戸）、その他不動産販売売上高9.86億円、不動産販売附帯事業売上高14.43億円となり、不動産販売事業の合計売上高は1348.67億円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は263.18億円（同61.5％増）となった。
その他の不動産賃貸事業等は、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働した。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は41.20億円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は13.95億円（同2.8％増）となった。
同社は、主要販売エリアである近畿圏、東海・中京圏及び地方中枢都市の中心部において、選別した事業エリアでの用地を取得することに努め、主要都市中心部への分譲マンション供給に注力している。
昨年来、個人向け不動産投資業界では相次ぐ他社の不祥事による不透明感もあるが、同社のワンルームマンションの販売は好調である。不動産投資物件は、立地（地方・郊外か都市部か）や一棟物のアパートか区分所有マンションか、によって需要に大きな違いがある。同社が手掛ける都市中心部の区分所有のワンルームマンションへの需要は旺盛なままと考える。また、金融機関ならびに顧客（個人の不動産投資家）の動向にも違いがある。金融機関が一部の不動産事業者の物件に対する融資を厳しくする傾向や、不動産投資家が不動産投資に対する強い関心・意欲を持ちつつ業者を厳しく選別する傾向が強くなっている。同社は、投資用ワンルームマンションの市場リーダーで、その商品力、安心感（信頼）、知名度（ブランド）は群を抜いており、金融機関からも不動産投資家からも選ばれるポジションに位置していると思われる。
＜MH＞
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