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ユニリタ---3Qは売上高が35.1%増、クラウド事業は40.4%増、プロダクト事業も回復の兆し

注目トピックス 日本株
ユニリタ<3800>は7日、2019年3月期第3四半期(18年4-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比35.1%増の68.66億円、営業利益が同29.3%減の6.49億円、経常利益が同25.2%減の7.53億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3%減の4.76億円となった。

クラウド事業の売上高は前年同期比40.4%増の5.27億円となった。ITSMでは、パートナー企業やシステム運用コンサルティングとの連携提案や製品機能の強化が奏功し、「LMIS on cloud」の新規販売および既存顧客内でのユーザ数も堅調に推移、継続利用料が順調に増加した。働き方改革の潮流のなか、SaaS型勤怠管理サービスは主力マーケットである人材派遣業界のニーズの他に新たなマーケットニーズを取り込み堅調に推移した。

プロダクト事業の売上高は前年同期比10.6%増の20.42億円となった。売上面では、上期に引き続き自社製品を核にした業務ソリューション化が、ETLや帳票製品販売において奏功した。また、自動化製品も大型案件受注により回復し、BPM製品の販売も堅調に推移した。


損益面では、来期以降の事業拡大に伴うストックビジネスとしての収益基盤作りのためのクラウド製品への開発投資の継続、上期に引き続き、プロダクト事業の一部製品販売の計画未達やメインフレーム事業の製品販売において大型案件がなかったことの反動減が影響した。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比33.2%増の94.00億円、営業利益が同36.9%減の8.50億円、経常利益が同34.7%減の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の6.30億円とする10月5日に公表した業績予想を据え置いている。



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