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システム ディ Research Memo（8）：ストック収入が順調に拡大
[19/02/13]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中期経営計画と進捗状況
3. 「クラウドサービスの一段の強化」の進捗状況
クラウドサービスの一段の強化というテーマには、Value & Volume Business戦略においてVolumeビジネスをしっかりと成長させていくということと、収益に占めるストック収入の割合を高めて収益の安定性増大を図ることの、2つの意味が込められていると弊社では考えている。
前述のように、システム ディ<3804>は中規模事業者を対象としたパーケージソフトを主軸として、その両側に存在する大規模事業者と小規模事業者それぞれのニーズを取り込む『Value & Volume Business』戦略を成長戦略のベースとしている。これに呼応して同社は、クラウドによるサービス提供を順次拡大し、現状では、公会計用ソフト『PPP』（トリプルピー）を除いたすべての事業部門において、クラウド型のサービス提供を行っている。
さらに、クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力している。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。こうしたことを背景としてサポート・メンテナンス契約が締結される割合が高いものと弊社ではみている。
こうした取り組みの結果、同社のストック収入は着実に右肩上がりをたどっている。2018年10月期のストック収入は前期比20.7%増の1,215百万円となった。その構成要素である累計顧客数は同15.8%増の6,554件、サポート・クラウドの累計契約数は同56.1%増の6,272件に達した。
2018年10月期にサポート・クラウド契約件数が急増したのは、公教育ソリューション事業における公立学校のクラウド契約の伸びや、公会計ソリューション事業における公会計ソフト導入に伴うサポート契約の増加が寄与したためとみられる。これらのうち公会計ソフトに関連したものは、目先は需要がピークアウトした状況にあるため、2018年10月期にみられた大きな伸びが2019年10月期以降も継続するとは期待するべきではないだろう。しかし一方で、新規顧客の増加や既存客の深耕によるサービスの拡大などにより、ストック収入の着実な成長は今後も続く可能性が高いと弊社ではみている。
BtoCビジネスは新規事業を通じたチャレンジとなる見通し。今後の展開に期待
4. BtoCビジネスの本格的な展開
同社の事業は基本的には法人向けの業務支援ソフトの開発販売であり、いわゆるBtoBに属するものだ。そうしたなか、学園ソリューション事業における大学生の保護者を対象としたサービス『アンシンサイト』や、ウェルネスソリューション事業におけるアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』は、直接の販売先は法人であるがサービス対象はその先の個人という意味で、BtoBtoC型のビジネスとなっている。こうした同社がBtoCビジネスの本格展開を目指すことは、すなわち、新規事業展開への取り組みということだと弊社では理解している。
この新規事業の展開という点では、2018年10月期は特段の進捗はみられなかった。前述のように、同社は今後の具体的取り組みとして、AIやIoTを活用した新しいソリューションの提供や新規事業展開を掲げており、この中にはBtoC事業も含まれているものと推測される。しかしその具体的内容が明らかになってくるのは早くても3ヶ年中期経営計画の最終年度である2020年10月期になるのではないかと弊社では推測している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜HN＞
3. 「クラウドサービスの一段の強化」の進捗状況
クラウドサービスの一段の強化というテーマには、Value & Volume Business戦略においてVolumeビジネスをしっかりと成長させていくということと、収益に占めるストック収入の割合を高めて収益の安定性増大を図ることの、2つの意味が込められていると弊社では考えている。
前述のように、システム ディ<3804>は中規模事業者を対象としたパーケージソフトを主軸として、その両側に存在する大規模事業者と小規模事業者それぞれのニーズを取り込む『Value & Volume Business』戦略を成長戦略のベースとしている。これに呼応して同社は、クラウドによるサービス提供を順次拡大し、現状では、公会計用ソフト『PPP』（トリプルピー）を除いたすべての事業部門において、クラウド型のサービス提供を行っている。
さらに、クラウドサービスの拡販に加えて、サポート・メンテナンス収入の拡大にも注力している。前述のように、同社のパッケージソフトは完全なレディメイドではなくイージーオーダーであり、顧客の要望や実情に合わせて熟成させていくというのが基本的な構造となっている。こうしたことを背景としてサポート・メンテナンス契約が締結される割合が高いものと弊社ではみている。
こうした取り組みの結果、同社のストック収入は着実に右肩上がりをたどっている。2018年10月期のストック収入は前期比20.7%増の1,215百万円となった。その構成要素である累計顧客数は同15.8%増の6,554件、サポート・クラウドの累計契約数は同56.1%増の6,272件に達した。
2018年10月期にサポート・クラウド契約件数が急増したのは、公教育ソリューション事業における公立学校のクラウド契約の伸びや、公会計ソリューション事業における公会計ソフト導入に伴うサポート契約の増加が寄与したためとみられる。これらのうち公会計ソフトに関連したものは、目先は需要がピークアウトした状況にあるため、2018年10月期にみられた大きな伸びが2019年10月期以降も継続するとは期待するべきではないだろう。しかし一方で、新規顧客の増加や既存客の深耕によるサービスの拡大などにより、ストック収入の着実な成長は今後も続く可能性が高いと弊社ではみている。
BtoCビジネスは新規事業を通じたチャレンジとなる見通し。今後の展開に期待
4. BtoCビジネスの本格的な展開
同社の事業は基本的には法人向けの業務支援ソフトの開発販売であり、いわゆるBtoBに属するものだ。そうしたなか、学園ソリューション事業における大学生の保護者を対象としたサービス『アンシンサイト』や、ウェルネスソリューション事業におけるアンチエイジングサービス『Weldy Cloud』は、直接の販売先は法人であるがサービス対象はその先の個人という意味で、BtoBtoC型のビジネスとなっている。こうした同社がBtoCビジネスの本格展開を目指すことは、すなわち、新規事業展開への取り組みということだと弊社では理解している。
この新規事業の展開という点では、2018年10月期は特段の進捗はみられなかった。前述のように、同社は今後の具体的取り組みとして、AIやIoTを活用した新しいソリューションの提供や新規事業展開を掲げており、この中にはBtoC事業も含まれているものと推測される。しかしその具体的内容が明らかになってくるのは早くても3ヶ年中期経営計画の最終年度である2020年10月期になるのではないかと弊社では推測している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）
＜HN＞
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