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ハイパー<3054>は14日、2018年12月期（2018年1-12月）連結決算を発表した。売上高が前期比0.5%減の221.47億円、営業利益が同1.9%増の3.44億円、経常利益が同2.0%増の3.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.5%減の1.83億円だった。

顧客ニーズが高まると予測されるセキュリティ関連事業への投資を行うなど、将来の事業基盤強化のための施策を実施した。また、当社独自の在庫販売戦略を継続しつつ、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとの協業を図ることなどにより、粗利の確保に努めた。

ITサービス事業は、法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要が顕著化し、PC出荷台数は増加傾向で推移した。しかし、CPU不足を起因としたPCの供給不足が年末にかけて顕著になり、市場におけるPCの調達が困難な状況が続いている。同社グループでは、状況に応じた在庫の調達を行ないつつ、エンドユーザーへの販売を強化し、間接販売から直接販売にシフトすることで販売効率を改善する施策を展開した。また、アスクルエージェント事業の人員を一時的にITサービス事業に集中し、積極的な営業活動を行った。しかし、在庫商品の調達が計画を下回ったことや顧客の買い替えタイミングが先延ばしになるケースもあり、PC販売台数は計画値を下回る水準で推移した。

アスクルエージェント事業は、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高、営業利益が堅調に推移した。また、一時的にITサービス事業に人員を集中したことにより人件費負担が減少した。

その他は、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営している。職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、着実に利用者数が増加している。

2019年12月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.4%増の240.00億円、営業利益が同18.9%増の4.10億円、経常利益が同14.8%増の4.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.5％増の2.40億円を見込んでいる。



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