ソルクシーズ Research Memo(4):子会社株式の売却等により財務基盤の強化が進む
[19/02/25]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
3. 財務状況と経営指標
ソルクシーズ<4284>の2018年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,107百万円増加の12,092百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が527百万円減少した一方で、現預金が投資有価証券の売却により2,421百万円増加した。また、固定資産では、クラウドサービス「Fleekdrive」の旧バージョンに関して減損処理を行い、ソフトウェア資産が435百万円減少した一方で、エーアイの株式上場に伴い投資有価証券が513百万円増加した。
負債合計は前期末比481百万円増加の5,614百万円となった。有利子負債が322百万円増加したほか、未払法人税等が108百万円増加した。また、純資産は前期末比1,626百万円増加の6,477百万円となった。子会社のエクスモーションが株式上場したことにより、資本剰余金が598百万円増加したほか、非支配株主持分も468百万円増加したこと、また、エーアイの株式上場によりその他有価証券評価差額金が428百万円増加したことが要因となっている。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期比1.3ポイント上昇の48.9%となり、有利子負債比率が同1.5ポイント低下の33.9%となるなど、財務の健全性が一段と向上した格好となっている。エクスモーションやエーアイの株式上場に伴い、保有株式の売却を行ったことが要因だ。なお、エクスモーションについては引き続き連結対象子会社として維持していく方針となっている(直近の保有比率は60.6%)。一方のエーアイについては株式上場後、市場外で売却を行っており、保有比率は上場時の14.4%から2018年12月末時点で7.1%に低下している。このため、今後も状況により市場外で売却を行う可能性はあると見られる。財務の健全性が向上した一方で、収益性についてはROA、ROE、営業利益率ともに前期比で低下している。システム開発事業における不採算プロジェクトの発生が原因となっており、同社では今後、不採算プロジェクトの発生を抑止する対策を強化することで収益性の早期回復を目指して行く方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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3. 財務状況と経営指標
ソルクシーズ<4284>の2018年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比2,107百万円増加の12,092百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では売上債権が527百万円減少した一方で、現預金が投資有価証券の売却により2,421百万円増加した。また、固定資産では、クラウドサービス「Fleekdrive」の旧バージョンに関して減損処理を行い、ソフトウェア資産が435百万円減少した一方で、エーアイの株式上場に伴い投資有価証券が513百万円増加した。
負債合計は前期末比481百万円増加の5,614百万円となった。有利子負債が322百万円増加したほか、未払法人税等が108百万円増加した。また、純資産は前期末比1,626百万円増加の6,477百万円となった。子会社のエクスモーションが株式上場したことにより、資本剰余金が598百万円増加したほか、非支配株主持分も468百万円増加したこと、また、エーアイの株式上場によりその他有価証券評価差額金が428百万円増加したことが要因となっている。
経営指標を見ると、自己資本比率が前期比1.3ポイント上昇の48.9%となり、有利子負債比率が同1.5ポイント低下の33.9%となるなど、財務の健全性が一段と向上した格好となっている。エクスモーションやエーアイの株式上場に伴い、保有株式の売却を行ったことが要因だ。なお、エクスモーションについては引き続き連結対象子会社として維持していく方針となっている(直近の保有比率は60.6%)。一方のエーアイについては株式上場後、市場外で売却を行っており、保有比率は上場時の14.4%から2018年12月末時点で7.1%に低下している。このため、今後も状況により市場外で売却を行う可能性はあると見られる。財務の健全性が向上した一方で、収益性についてはROA、ROE、営業利益率ともに前期比で低下している。システム開発事業における不採算プロジェクトの発生が原因となっており、同社では今後、不採算プロジェクトの発生を抑止する対策を強化することで収益性の早期回復を目指して行く方針となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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