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こんにちは、フィスコマーケットレポーター高井ひろえの「マネックス証券の気になるレポート」です。今週は、米国GDP、ISMや中国の製造業PMIなど多くの経済指標が発表されます。注目していきましょう。さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月25日に配信されました。その中から今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、米国ダウ平均について『昨秋からの下げ幅の84％を取り戻した。2万6000ドル台を回復し、史上最高値更新を視野に捉えるところまで戻った。あと800ドル（3％）上がれば史上最高値を再び更新する』と伝えており、続けて『こうなると昨年終盤の下落は、FEDに利上げをやめさせるための催促相場だったように思える。市場のその企みは見事に成功したようだ』と考察しています。

今週は、パウエルFRB議長の半期議会証言が予定されています。これについては、『FEDがハト派路線に転換し、当面はこのスタンスを変えようがないことは市場も理解しているので、相場の材料にはならないだろう』と示唆しています。一方で最大の注目は『大詰めを迎える米中協議の行方』であるとして、『相当進展があったと報じられている』と伝えています。

加えて、『残るハードルは中国の補助金と罰則規定』と述べており、『AIなどの次世代産業に補助金を集中投下するハイテク産業育成策「中国製造2025計画」に米国は強く反発。 しかし、補助金政策は中国の国家資本主義の根幹でもあり、中国もそう簡単に譲歩できないだろう』と分析しています。

また、『合意内容が実行されなければ関税を再び引き上げる「罰則」の導入を米国側は要求するが、中国はこれにも反対している。しかし多くの分野で溝が埋まったことは事実で、トランプ大統領にとっては、ここまでやって台無しにするより、ここはなんとか合意にこぎつけ2020年大統領選の成果を誇りたいはずだ』と指摘。『おそらく期限延長という可能性が高いだろう』との見解を述べています。

注目される指標は『米国のGDPと個人所得・消費支出』と言及し、『2018年10〜12月期と18年通年のGDP速報値が28日に発表されるが、もともとは1月30日に予定していたものが政府機関閉鎖の影響で1カ月遅れとなった。しかも、28日に発表されるのは速報値と、改定値の算出に使う一部データを使った数値になるという。通常の、速報、改定、確報という手順を踏まない』と解説しています。

さらに、3月1日に発表される個人所得・消費支出統計についても、『1月分の統計は所得のみで、支出に関するデータは含まないという』と説明し、『つまり政府機関閉鎖の影響で発表が遅れただけでなく、相当イレギュラーな形となる。データそのものも歪んでいると考えるべきであろう』と示唆しています。

そのほかの指標では、『ISMと中国の製造業PMI』に注目されるとしており、『中国のPMIは2か月連続で改善なるか要注目だ』と伝えています。

日経平均については、『まず半値戻しの水準である2万1700円程度を目指す展開か。米中協議進展のニュースフロー次第で2万2000円の大台に迫る展開もじゅうぶんあり得るだろう』と考察。最後に、今週の予想レンジについて『2万1400〜2万2000円』とまとめています。

高井ひろえの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを高井ひろえの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　高井ひろえ




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