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イントラスト<7191>は27日、全国有料老人ホーム協会（有老協）の賛同会員として入会したことを発表。併せて、介護費用保証の有老協会員専用商品「月額利用料等債務保証」を開発、現在、約400の法人会員に向けて提案を開始する。

改正民法では、連帯保証人の保護がすすめられ、保証の「極度額」を明記することが求められるようになった。施行は2020年4月。
個人による連帯保証人を確保することが困難なケースが出てくることも推測されており、機関保証の利用増加が予想されている。

同社は、高齢者向けの住環境を確保するため、連帯保証人の一方策を提示できる機会として有老協に入会したとしている。同社が提供を開始した介護費用保証においては、連帯保証人の代行サービス利用により円滑な入所手続きが可能となることが期待される。



＜SF＞