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ハウスドゥ Research Memo（1）：不動産コンビニ構想により、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指す
[19/03/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ハウスドゥ<3457>は、不動産市況のサイクル反転に備えて経営の安全性を高めるため、2017年6月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画でストック型収益事業に経営の主体をシフトさせている。安定収益をもたらすストック型収益事業の割合は、売上高が2016年6月期の17.2%から2019年6月期第2四半期に45.4%へ、調整額控除前営業利益では43.4%から65.2%へ上昇した。同社は、500店舗を超す加盟店の店舗網を背景に、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。個人のライフステージに適合する各種不動産関連サービスをそろえ、フランチャイズ網を通して提供する不動産コンビニ構想により、フランチャイズ事業を国内1千店舗へ拡大し、アジアでは5万店舗を目指す。
1. 2019年6月期第2四半期の予想を未達も、通期予想を据え置く
2019年6月期第2四半期の業績は、売上高は前年同期比32.9%増の12,671百万円、営業利益が同22.6%増の1,089百万円と大幅な増収増益を達成したものの、意欲的な期初予想比ではそれぞれ93.1%、69.3%と未達に終わった。予想値を下回った最大の要因は、ハウス・リースバック資産のファンドへの売却が遅延したためである。同社は新しい協業先とのスキーム構築に取り組んでおり、計画どおりに進むことを前提に通期予想を据え置いている。
2. タイに合弁会社を設立し、アジアへの橋頭堡を築く
同社は2019年2月に、出資比率48.0%の合弁会社「H-DO (THAILAND)Limited」を設立した。タイにおける日系企業による住宅やオフィスビルの開発は盛んだが、合弁会社が手掛ける中古住宅再生販売は同国の不動産流通業界でトップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンになる。同社は日本で培ったノウハウを提供し、現地の合弁先が運営を行う。同国には不動産売買仲介の免許制度がなく、不動産流通市場の健全な発展のために、業法整備などで現地政府をサポートすることにも貢献したいとしている。
3. 不動産有効活用により日本の国家的課題を解決する事業を推進する
高齢社会の不動産有効活用は、高齢者の資金需要に応える国家的な課題のソリューションの一つとなる。2019年6月期第2四半期のハウス・リースバック事業の契約件数は前年同期比47.2%の大幅な伸びとなった。金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を推進することで、利用者、金融機関と同社の間でWin-Win-Winの関係を築き、リバースモーゲージローンの普及促進を図る。フランチャイズ事業で全国をカバーしているため、これまで大阪府、埼玉県、愛知県、新潟県に本店を置く5つの地域金融機関と保証業務の提携を結んだ。スルガショックにより地方の金融機関は収益性不動産向けの融資が困難になったことから、同社の保証事業を付加したリバースモーゲージへの意欲が高まっている。同社は先行投資的に人員を増強しており、同事業の更なる拡大を推進する。
■Key Points
・タイに合弁会社を設立し、アジアへの橋頭堡を築く
・高齢社会の問題に資するソリューションビジネスを積極推進
・外国人労働者などの入居手続きをスムーズにする「賃貸保証サービス」
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
ハウスドゥ<3457>は、不動産市況のサイクル反転に備えて経営の安全性を高めるため、2017年6月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画でストック型収益事業に経営の主体をシフトさせている。安定収益をもたらすストック型収益事業の割合は、売上高が2016年6月期の17.2%から2019年6月期第2四半期に45.4%へ、調整額控除前営業利益では43.4%から65.2%へ上昇した。同社は、500店舗を超す加盟店の店舗網を背景に、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。個人のライフステージに適合する各種不動産関連サービスをそろえ、フランチャイズ網を通して提供する不動産コンビニ構想により、フランチャイズ事業を国内1千店舗へ拡大し、アジアでは5万店舗を目指す。
1. 2019年6月期第2四半期の予想を未達も、通期予想を据え置く
2019年6月期第2四半期の業績は、売上高は前年同期比32.9%増の12,671百万円、営業利益が同22.6%増の1,089百万円と大幅な増収増益を達成したものの、意欲的な期初予想比ではそれぞれ93.1%、69.3%と未達に終わった。予想値を下回った最大の要因は、ハウス・リースバック資産のファンドへの売却が遅延したためである。同社は新しい協業先とのスキーム構築に取り組んでおり、計画どおりに進むことを前提に通期予想を据え置いている。
2. タイに合弁会社を設立し、アジアへの橋頭堡を築く
同社は2019年2月に、出資比率48.0%の合弁会社「H-DO (THAILAND)Limited」を設立した。タイにおける日系企業による住宅やオフィスビルの開発は盛んだが、合弁会社が手掛ける中古住宅再生販売は同国の不動産流通業界でトップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンになる。同社は日本で培ったノウハウを提供し、現地の合弁先が運営を行う。同国には不動産売買仲介の免許制度がなく、不動産流通市場の健全な発展のために、業法整備などで現地政府をサポートすることにも貢献したいとしている。
3. 不動産有効活用により日本の国家的課題を解決する事業を推進する
高齢社会の不動産有効活用は、高齢者の資金需要に応える国家的な課題のソリューションの一つとなる。2019年6月期第2四半期のハウス・リースバック事業の契約件数は前年同期比47.2%の大幅な伸びとなった。金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を推進することで、利用者、金融機関と同社の間でWin-Win-Winの関係を築き、リバースモーゲージローンの普及促進を図る。フランチャイズ事業で全国をカバーしているため、これまで大阪府、埼玉県、愛知県、新潟県に本店を置く5つの地域金融機関と保証業務の提携を結んだ。スルガショックにより地方の金融機関は収益性不動産向けの融資が困難になったことから、同社の保証事業を付加したリバースモーゲージへの意欲が高まっている。同社は先行投資的に人員を増強しており、同事業の更なる拡大を推進する。
■Key Points
・タイに合弁会社を設立し、アジアへの橋頭堡を築く
・高齢社会の問題に資するソリューションビジネスを積極推進
・外国人労働者などの入居手続きをスムーズにする「賃貸保証サービス」
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
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