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ハウスドゥ Research Memo（3）：業界最大のネットワークを生かし、業界初のサービス・事業を開発・商品化
[19/03/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
ハウスドゥ<3457>の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度には、2013年10月に始めた、買取に特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2016年7月開始の不動産融資のサービス「不動産担保ローン」、2017年10月開始の金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」、2017年12月開始の欧米流不動産エージェント制度などがある。2018年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム®クラウド」（Time Room Cloud）をスタートさせた。
1. フランチャイズ事業
(1) フランチャイズ事業の売上高構成
2019年6月期第2四半期のフランチャイズ事業の売上高構成は、加盟金が15.6%、月会費が25.5%、システム料が12.9%、広告分担金が24.4%、備品売上が5.9%、その他が15.6%となった。フランチャイズ事業の売上高の約4分の1を占める広告分担金は、集合的な広告宣伝に使用されるため、費用を徴収しているに過ぎない。同社は、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開している。
(2) 加盟店舗数の推移
2019年6月期第2四半期末の累計加盟店舗数は569店となり、過去5年半で2.2倍になった。当上半期の新規加盟店舗数は70店、新規開店店舗数は62店であった。2019年6月期末の累計加盟店舗数は627店を計画している。
(3) 地域別展開
2018年6月期第2四半期末における「家・不動産買取専門店」「RENT Do!（レントドゥ！）」を除く店舗数は416店舗であった。地域別では、東海地域が128店舗（構成比30.8%）と最も多く、創業した近畿地域の63店舗（同15.1%）を大きく上回っている。市場規模が近畿地区の2.5倍あるとみられる関東地区は74店舗（同17.8%）にとどまる。同社は地域密着型営業エリアフランチャイズ制を取っており、最終目標を2025年までに全国1,000店舗としている。東海地域は、出店数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上し、出店が加速した。他の主要エリアの目標店舗数に対する進捗度は、近畿地域が36.0%、関東地域では17.2%にとどまる。店舗数がそれぞれ100店舗を超えたところで、東海地域でみられたような質的変化が起きることを期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜HN＞
ハウスドゥ<3457>の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度には、2013年10月に始めた、買取に特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2016年7月開始の不動産融資のサービス「不動産担保ローン」、2017年10月開始の金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」、2017年12月開始の欧米流不動産エージェント制度などがある。2018年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルーム®クラウド」（Time Room Cloud）をスタートさせた。
1. フランチャイズ事業
(1) フランチャイズ事業の売上高構成
2019年6月期第2四半期のフランチャイズ事業の売上高構成は、加盟金が15.6%、月会費が25.5%、システム料が12.9%、広告分担金が24.4%、備品売上が5.9%、その他が15.6%となった。フランチャイズ事業の売上高の約4分の1を占める広告分担金は、集合的な広告宣伝に使用されるため、費用を徴収しているに過ぎない。同社は、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開している。
(2) 加盟店舗数の推移
2019年6月期第2四半期末の累計加盟店舗数は569店となり、過去5年半で2.2倍になった。当上半期の新規加盟店舗数は70店、新規開店店舗数は62店であった。2019年6月期末の累計加盟店舗数は627店を計画している。
(3) 地域別展開
2018年6月期第2四半期末における「家・不動産買取専門店」「RENT Do!（レントドゥ！）」を除く店舗数は416店舗であった。地域別では、東海地域が128店舗（構成比30.8%）と最も多く、創業した近畿地域の63店舗（同15.1%）を大きく上回っている。市場規模が近畿地区の2.5倍あるとみられる関東地区は74店舗（同17.8%）にとどまる。同社は地域密着型営業エリアフランチャイズ制を取っており、最終目標を2025年までに全国1,000店舗としている。東海地域は、出店数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上し、出店が加速した。他の主要エリアの目標店舗数に対する進捗度は、近畿地域が36.0%、関東地域では17.2%にとどまる。店舗数がそれぞれ100店舗を超えたところで、東海地域でみられたような質的変化が起きることを期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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