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■事業概要

8. 新規事業：不動産賃貸仲介事業とタイムシェアリング事業
(1) 不動産賃貸仲介事業「レントドゥ！（RENT Do!）」
2018年1月に「レントドゥ!」を立ち上げ、加盟店募集を開始した。2019年6月期第2四半期末のフランチャイズ加盟店は21店舗であった。既存の大手不動産賃貸仲介チェーンのエリアは埋まっており、新たに加盟店となることが困難だ。フランチャイズへ加盟ニーズが高まるなか、ハウスドゥ<3457>では、様々なサービスの提供や、フランチャイズ加盟店を含めた事業展開を目的として、新たに不動産賃貸仲介のフランチャイズ事業に乗り出した。同社の東証1部上場企業という社会的信用力及び「ハウスドゥ!」の看板とブランド価値、集合的な宣伝広告が、加盟店の経営をバックアップする。不動産売買仲介の「ハウスドゥ!」は加盟契約件数が500店舗を突破し、2025年の1,000店舗展開に向け邁進している。不動産賃貸仲介の「レントドゥ!」でも、同様に国内1,000店舗を目指す。

2018年12月より「レントドゥ!」加盟店の管理物件獲得を支援する「賃貸保証サービス」を開始した。同サービスでは、同社が連帯保証人に代わり、家賃の滞納などがあった際に、物件の家主及び不動産会社に家賃を立て替え払いする。2020年に施行が予定されている改正民法では、賃貸借契約において連帯保証人の保証限度額を契約書に記載することが規定される。連帯保証人になる人の警戒心が高まり、保証会社を利用する割合が増えることが見込まれる。「賃貸保証サービス」を利用することで、賃貸人（家主）は個人保証の不安が解消され、幅広い入居者の受入れが可能になり、立替払いによりキャッシュ・フローも安定する。賃借人（入居者）にとっては、連帯保証人が不要なため入居手続きがスムーズになり、職業、国籍、年齢等の制約がなくなる。これまで外国人労働者や留学生にとって、連帯保証人が賃貸借契約のネックになっていた。改正入管法が2019年4月に施行され、政府は5年間で外国人労働者を最大34万5千人受け入れることを想定している。これにより市場の拡大が見込まれる。

(2) 空室・空きスペースの時間貸し「タイムルーム®（Time Room）」
同社は、不動産賃貸仲介業においてオーナーの満足度を上げることを差別化ポイントとする考えだ。空室・空き家対策は、1つの経営手段となる。2018年2月から、空室・空き家を時間単位でレンタルするタイムシェアリング事業「タイムルーム®」を開始した。パーティーや会議、イベント、趣味、休憩、テレワークなどの利用を想定している。また、「タイムルーム®」の物件・顧客情報管理、予約受付からクレジットカード決済、スマートロック（電子錠）による開閉錠などの業務をクラウド上で一括管理できるシステム「タイムルーム®クラウド（Time Room Cloud）」の本格的なサービス提供を開始しており、「タイムルーム®」のサービス導入が簡単・便利となった。賃貸不動産における空室期間の長期化による収益減少などの経営課題の解決が可能となる。

9. 新制度：欧米流　完全フルコミッション制度
2017年12月より、欧米流の完全フルコミッション制度を導入した。現在の登録者数は、21名である。

米国のエージェントは、不動産仲介業務を行う資格を持つ不動産会社に所属するが、雇用ではなく独立した個人事業者として不動産営業を行う。同様に、同エージェント制度では、個人事業者として同社直営店もしくは加盟店と業務委託契約を結ぶ。エージェントとなる者は、イニシャルコストをかけることなく、同社の「ブランド力」「集客力」「信用力」「顧客や物件の管理システム」「全国500店舗を超えるネットワーク」などの経営資産を活用できる。集客や物件調査・各種書類作成などの事務作業などをアシストしてもらえるため、登録エージェントは不動産販売・仲介業務に専念することができる。エージェント登録後、半年間は営業手当として一定額が固定給として支給される上、売買契約成立時には営業利益の48%から最大90%のインセンティブが支給される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）



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