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コスモ・バイオ Research Memo（3）：グローバルネットワークや業界最大級の品ぞろえが強み
[19/03/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■コスモ・バイオ<3386>の事業概要
1. 研究用試薬が主力製品
世界の大学・公的研究機関・検査機関・企業・病院などの研究室・検査室で使用される、ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器・消耗品及び臨床検査薬を仕入れ、販売代理店経由で販売している。研究者と仕入先を結び、世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。
2018年12月期の売上構成比は研究用試薬が71.8%、機器が26.2%、臨床検査薬が1.9%だった。過去5期間の売上構成比に大きな変動はない。
2. ライフサイエンス研究用試薬販売大手の一角
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び企業の研究開発費で構成され、推定1,000億円程度で推移している。市場シェアは、海外企業の日本法人であるサーモフィッシャーサイエンティフィック(株)、イルミナ(株)、シグマアルドリッチジャパン(同)、大手企業の子会社・部門である富士フイルム和光純薬(株)（旧和光純薬工業(株)）、タカラバイオ<4974>、独立系専門商社であるフナコシ(株)、及び同社の7社で市場全体の約3分の2を占めている。
3. グローバルな仕入・販売ネットワークを構築
グローバルな仕入・販売ネットワークを構築し、最先端・高品質の製品や最新の技術情報で、ライフサイエンス研究者にサービスを提供している。
仕入先は全世界に約600社（うち海外が400社以上）のグローバルネットワークを構築している。仕入れの地域別構成比（件数ベース）は日本が約3分の1、米国が約3分の1、欧州・その他が約3分の1である。販売面では、国内で全国をカバーする約200拠点の販売代理店網を構築している。販売代理店は地域密着で各地の企業、大学、研究機関などに研究用試薬、臨床検査薬、実験機器を販売している。なお、エンドユーザーである研究者に対して販売代理店と連携しながら、同社が最新の製品・技術情報の提供や技術面のサポートを直接行うこともある。
4. グループ内にメーカー機能
グループ内にメーカー機能を持っていることも特長である。仕入れで充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、最新の仕入製品・技術情報とともに、研究者に対してソリューションを提供する。
初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発・製造・販売及び細胞を用いた受託解析を行うプライマリーセルを2006年12月連結子会社化し、さらに2013年7月吸収合併（現札幌事業所）した。2017年10月には、ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の強化、及び研究用試薬の自社開発・製造及び受託サービス事業の強化を目的として、札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。
5. 業界最大級の品ぞろえやマッチングのノウハウが強み
試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分（タンパク質、細胞、核酸等）や、それを反応させるための溶液など、多種多様な試薬がある。そしてライフサイエンス研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。
取扱品目はタンパク質研究用試薬（モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等）、遺伝子研究用試薬（制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等）、組織培養研究用試薬（培地、培養システム・器具等）、その他バイオ研究用試薬（ペプチド、ウイルス、細菌等）、バイオ研究用機器（細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等）、創薬支援・受託サービス（ペプチド合成・抗体作製等）、臨床検査薬（血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等）と幅広い。
細胞製造やペプチド合成のメーカー機能（現札幌事業所）を持ち、自社ブランド製品を含めて、多様な顧客ニーズに対応する業界最大級の約1,400万品目の豊富な品ぞろえで、抗体分野を中心に多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供できることが強みだ。膨大な商品ラインアップの中から、研究者にとって有用な商品を選び出し、タイムリーに提供する「製品・サービスとユーザーのマッチング」ノウハウも強みである。
なお在庫管理については、売れ筋製品を中心におおむね1万点程度を在庫として持ち、その他の出荷頻度の小さい製品は受注状況に応じて仕入先から取り寄せている。更なる在庫の最適化を図るため、売上データのより詳細な解析を推進する。
また、製品カタログ発行費用や管理コストの削減、製品・サービス情報の随時更新・鮮度向上に向けて、紙媒体の製品カタログからWebカタログや技術情報ハンドブックにシフトしている。Webでは研究者が欲しい商品をワンストップで検索できる。なお、商品検索システムが2018年9月リニューアル稼働した。大量データを高速処理できるシステムで、各種カテゴリ特化検索を追加し、商品選びのための情報も充実させた。
6. 国内外の関連法規や取扱基準・規制に精通
製品の中には薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。
このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。エンドユーザーである研究者に対しても、製品取扱いに関する情報を適切に提供しなければならない。こうした対応力においても競合優位性を持っている。
また試薬の多くは、タンパク質や核酸・細胞など、生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため、仕入から保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウにより、適切な温度管理を徹底している。
7. 子会社の状況
連結子会社のビーエム機器は、2007年11月株式約30%を取得して持分法適用関連会社化、2010年3月株式約33%を追加取得して連結子会社化（合計出資比率約63%）した。ライフサイエンス研究に使用する消耗器材・機器類の輸入販売を行っている。
連結子会社のCBUは、2004年8月設立した100%子会社で、2018年12月期から連結開始した。北米を中心に新規製品・仕入先の探索及び仕入販売・販売促進を行っている。なお2019年1月にグループ全体の海外業務体制を変更した。同社本体の海外営業部を廃止し、今後はCBUが北米を中心とした新規製品・仕入先の探索を行うほか、日本以外の全世界向け販売（同社の輸出品、CBU独自の仕入・販売）を担当する。
非連結子会社のプロテインテック・ジャパンは、米国PGIと合弁（出資比率は同社51%、米国PGI49%）で2016年11月設立した。日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。
また2015年9月には組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)に出資、2018年4月には新規医薬品の研究開発を行うファイメクス(株)に出資している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SF＞
1. 研究用試薬が主力製品
世界の大学・公的研究機関・検査機関・企業・病院などの研究室・検査室で使用される、ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器・消耗品及び臨床検査薬を仕入れ、販売代理店経由で販売している。研究者と仕入先を結び、世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。
2018年12月期の売上構成比は研究用試薬が71.8%、機器が26.2%、臨床検査薬が1.9%だった。過去5期間の売上構成比に大きな変動はない。
2. ライフサイエンス研究用試薬販売大手の一角
ライフサイエンス研究用試薬の国内市場規模は、主に大学・公的研究機関の公的研究費及び企業の研究開発費で構成され、推定1,000億円程度で推移している。市場シェアは、海外企業の日本法人であるサーモフィッシャーサイエンティフィック(株)、イルミナ(株)、シグマアルドリッチジャパン(同)、大手企業の子会社・部門である富士フイルム和光純薬(株)（旧和光純薬工業(株)）、タカラバイオ<4974>、独立系専門商社であるフナコシ(株)、及び同社の7社で市場全体の約3分の2を占めている。
3. グローバルな仕入・販売ネットワークを構築
グローバルな仕入・販売ネットワークを構築し、最先端・高品質の製品や最新の技術情報で、ライフサイエンス研究者にサービスを提供している。
仕入先は全世界に約600社（うち海外が400社以上）のグローバルネットワークを構築している。仕入れの地域別構成比（件数ベース）は日本が約3分の1、米国が約3分の1、欧州・その他が約3分の1である。販売面では、国内で全国をカバーする約200拠点の販売代理店網を構築している。販売代理店は地域密着で各地の企業、大学、研究機関などに研究用試薬、臨床検査薬、実験機器を販売している。なお、エンドユーザーである研究者に対して販売代理店と連携しながら、同社が最新の製品・技術情報の提供や技術面のサポートを直接行うこともある。
4. グループ内にメーカー機能
グループ内にメーカー機能を持っていることも特長である。仕入れで充足できないニーズに対して「自ら作る、サービスを提供する」ことで、最新の仕入製品・技術情報とともに、研究者に対してソリューションを提供する。
初代培養細胞（プライマリーセル）の研究開発・製造・販売及び細胞を用いた受託解析を行うプライマリーセルを2006年12月連結子会社化し、さらに2013年7月吸収合併（現札幌事業所）した。2017年10月には、ペプチド合成・抗体作製受託サービス事業の強化、及び研究用試薬の自社開発・製造及び受託サービス事業の強化を目的として、札幌事業所（北海道小樽市）を開設した。
5. 業界最大級の品ぞろえやマッチングのノウハウが強み
試薬とは、実験・研究・測定のために使われる薬剤である。化学物質以外にも、生物の体内から取り出した成分（タンパク質、細胞、核酸等）や、それを反応させるための溶液など、多種多様な試薬がある。そしてライフサイエンス研究は広範囲に様々な分野で研究が行われ、研究者一人ひとりが、それぞれ異なったテーマで研究を行っている。したがって多様な顧客ニーズに応えるためには、多種多様な試薬・技術情報・サービスが必要となる。
取扱品目はタンパク質研究用試薬（モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体等）、遺伝子研究用試薬（制限酵素、核酸、遺伝子検出用試薬等）、組織培養研究用試薬（培地、培養システム・器具等）、その他バイオ研究用試薬（ペプチド、ウイルス、細菌等）、バイオ研究用機器（細胞・遺伝子操作機器、分離・精製機器、培養機器等）、創薬支援・受託サービス（ペプチド合成・抗体作製等）、臨床検査薬（血液・血清試薬、細菌検査試薬、病理・組織検査試薬等）と幅広い。
細胞製造やペプチド合成のメーカー機能（現札幌事業所）を持ち、自社ブランド製品を含めて、多様な顧客ニーズに対応する業界最大級の約1,400万品目の豊富な品ぞろえで、抗体分野を中心に多種多様な製品・技術情報・サービスをワンストップで提供できることが強みだ。膨大な商品ラインアップの中から、研究者にとって有用な商品を選び出し、タイムリーに提供する「製品・サービスとユーザーのマッチング」ノウハウも強みである。
なお在庫管理については、売れ筋製品を中心におおむね1万点程度を在庫として持ち、その他の出荷頻度の小さい製品は受注状況に応じて仕入先から取り寄せている。更なる在庫の最適化を図るため、売上データのより詳細な解析を推進する。
また、製品カタログ発行費用や管理コストの削減、製品・サービス情報の随時更新・鮮度向上に向けて、紙媒体の製品カタログからWebカタログや技術情報ハンドブックにシフトしている。Webでは研究者が欲しい商品をワンストップで検索できる。なお、商品検索システムが2018年9月リニューアル稼働した。大量データを高速処理できるシステムで、各種カテゴリ特化検索を追加し、商品選びのための情報も充実させた。
6. 国内外の関連法規や取扱基準・規制に精通
製品の中には薬機法、毒物及び劇物取締法など、関連法規や行政指導に該当するものが多く含まれている。動物由来もしくは動物由来の成分を含む場合には、輸入・輸出の際に動物検疫対象となる。また海外からの輸入品の場合には、関連法規や取扱基準・規制が日本と異なっていることが少なくない。
このため製品の仕入・保管・販売に関しては、国内外の関連法規・行政指導による取扱基準・規制に精通して対応することが必要になる。エンドユーザーである研究者に対しても、製品取扱いに関する情報を適切に提供しなければならない。こうした対応力においても競合優位性を持っている。
また試薬の多くは、タンパク質や核酸・細胞など、生物由来の物質、いわゆる「ナマモノ」であるため、仕入から保管・納品まで厳重な温度管理が必要となる。各種温度帯を備えた物流センターと入出荷ノウハウにより、適切な温度管理を徹底している。
7. 子会社の状況
連結子会社のビーエム機器は、2007年11月株式約30%を取得して持分法適用関連会社化、2010年3月株式約33%を追加取得して連結子会社化（合計出資比率約63%）した。ライフサイエンス研究に使用する消耗器材・機器類の輸入販売を行っている。
連結子会社のCBUは、2004年8月設立した100%子会社で、2018年12月期から連結開始した。北米を中心に新規製品・仕入先の探索及び仕入販売・販売促進を行っている。なお2019年1月にグループ全体の海外業務体制を変更した。同社本体の海外営業部を廃止し、今後はCBUが北米を中心とした新規製品・仕入先の探索を行うほか、日本以外の全世界向け販売（同社の輸出品、CBU独自の仕入・販売）を担当する。
非連結子会社のプロテインテック・ジャパンは、米国PGIと合弁（出資比率は同社51%、米国PGI49%）で2016年11月設立した。日本におけるPGI製品のプロモーションやテクニカルサポート等を通じてPGI製品の拡販を推進している。
また2015年9月には組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオ(株)に出資、2018年4月には新規医薬品の研究開発を行うファイメクス(株)に出資している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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