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ビーロット Research Memo（4）：2018年12月期は、期初計画を上回る大幅増益を達成
[19/03/18]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2018年12月期通期の業績概要
ビーロット<3452>の2018年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比54.7%増の20,267百万円、営業利益で同39.8%増の3,307百万円、経常利益で同41.7%増の2,832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.8%増の1,960百万円と大幅な増収増益を達成した。特に各利益に関しては、期初計画を大きく上回り上方修正となった。
主力の不動産投資開発事業が大きく業績をけん引した。売却件数は26件（前期21件）。物件種類別では住宅系不動産14件（同11件）、事務所・店舗ビル7件（同5件）、土地2件（同3件）、ホテル3件（同2件）と前期同様に多様である。地域別では関東圏11件（同15件）、北海道圏9件（同3件）、九州圏5件（同3件）、関西圏1件と関東圏以外での健闘が顕著だった。連結での平均売却単価は661百万円（前期は522百万円）となり大型化が進む。新築で開発したホテル3棟は、いずれも開業時から高稼働を達成しつつ売却された。なかでも沖縄県那覇市のビジネスホテル「TISSAGE HOTEL by NEST NAHA」はREITに28億円を超える価格で売却され、業績に大きく貢献した。
不動産コンサルティング事業においては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、堅調に推移し、全国で27件（前期29件）成約した。売買仲介や受託販売の引渡件数が期ずれ等で減少したことにより、セグメントは若干の減収減益となった。
不動産マネジメント事業では、プロパティマネジメントでの管理運営受託件数が68件（前期59件）と増えた。アセットマネジメントにおいてもシンガポール現地法人と連携した顧客開拓が奏功し、受託件数を伸ばした。さらに、(株)ティアンドケイの株式取得に伴う売上高増加、新築のホテルの賃料収入も追加され、大幅な増収増益となった。
資産規模が大きく拡大。現預金60億円、販売用不動産145億円と成長余力大。固定負債の比率を高め財務リスクを軽減
2. 財務状況と経営指標
2018年12月期末の総資産は前期比5,158百万円増の24,268百万円となり、大幅に資産規模が拡大した。主な増加は流動資産の4,965百万円増であり、販売用不動産の2,131百万円増及び仕掛販売不動産の1,010百万円増が主な要因である。開発物件の売却をこなしながらも、新規開発及び土地の仕入れを順調に進めていることが分かる。現金及び預金は前期比1,208百万円の増加となり、期末残高6,063百万円と余裕がある。
負債合計は前期比3,142百万円増の18,242百万円となった。主な増加は固定負債の6,222百万円増であり、長期借入金による調達の増加が主要因である。主な減少は流動負債の3,079百万円減であり、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の減少が主要因である。金融機関との良好な関係を基盤に、長期負債比率が向上し、財務リスクが軽減されている。
安全性に関する経営指標（2018年12月期末）では、流動比率が358.7%と高い数値になっており、固定負債（長期借入金、社債）で長期に調達し、流動資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産等）を増やす財務戦略が実現されている。自己資本比率24.6%と、レバレッジを効かせ成長を志向する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜HN＞
1. 2018年12月期通期の業績概要
ビーロット<3452>の2018年12月期通期の連結業績は、売上高で前期比54.7%増の20,267百万円、営業利益で同39.8%増の3,307百万円、経常利益で同41.7%増の2,832百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.8%増の1,960百万円と大幅な増収増益を達成した。特に各利益に関しては、期初計画を大きく上回り上方修正となった。
主力の不動産投資開発事業が大きく業績をけん引した。売却件数は26件（前期21件）。物件種類別では住宅系不動産14件（同11件）、事務所・店舗ビル7件（同5件）、土地2件（同3件）、ホテル3件（同2件）と前期同様に多様である。地域別では関東圏11件（同15件）、北海道圏9件（同3件）、九州圏5件（同3件）、関西圏1件と関東圏以外での健闘が顕著だった。連結での平均売却単価は661百万円（前期は522百万円）となり大型化が進む。新築で開発したホテル3棟は、いずれも開業時から高稼働を達成しつつ売却された。なかでも沖縄県那覇市のビジネスホテル「TISSAGE HOTEL by NEST NAHA」はREITに28億円を超える価格で売却され、業績に大きく貢献した。
不動産コンサルティング事業においては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング受託案件を積み重ね、堅調に推移し、全国で27件（前期29件）成約した。売買仲介や受託販売の引渡件数が期ずれ等で減少したことにより、セグメントは若干の減収減益となった。
不動産マネジメント事業では、プロパティマネジメントでの管理運営受託件数が68件（前期59件）と増えた。アセットマネジメントにおいてもシンガポール現地法人と連携した顧客開拓が奏功し、受託件数を伸ばした。さらに、(株)ティアンドケイの株式取得に伴う売上高増加、新築のホテルの賃料収入も追加され、大幅な増収増益となった。
資産規模が大きく拡大。現預金60億円、販売用不動産145億円と成長余力大。固定負債の比率を高め財務リスクを軽減
2. 財務状況と経営指標
2018年12月期末の総資産は前期比5,158百万円増の24,268百万円となり、大幅に資産規模が拡大した。主な増加は流動資産の4,965百万円増であり、販売用不動産の2,131百万円増及び仕掛販売不動産の1,010百万円増が主な要因である。開発物件の売却をこなしながらも、新規開発及び土地の仕入れを順調に進めていることが分かる。現金及び預金は前期比1,208百万円の増加となり、期末残高6,063百万円と余裕がある。
負債合計は前期比3,142百万円増の18,242百万円となった。主な増加は固定負債の6,222百万円増であり、長期借入金による調達の増加が主要因である。主な減少は流動負債の3,079百万円減であり、1年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の減少が主要因である。金融機関との良好な関係を基盤に、長期負債比率が向上し、財務リスクが軽減されている。
安全性に関する経営指標（2018年12月期末）では、流動比率が358.7%と高い数値になっており、固定負債（長期借入金、社債）で長期に調達し、流動資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産等）を増やす財務戦略が実現されている。自己資本比率24.6%と、レバレッジを効かせ成長を志向する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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