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テックファム Research Memo（2）：システム開発と自動車アフターマーケット向け業務支援システムが両輪
[19/03/26]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■事業概要
テックファームホールディングス<3625>の事業セグメントはSI事業と自動車アフターマーケット事業の2つに区分されており、2019年6月期第2四半期累計の売上構成比を見るとSI事業が80.1%を占める主力事業となっている。SI事業はテックファームとPSIが、自動車アフターマーケット事業はEBEがそれぞれ事業展開している。
(1) テックファーム
テックファームの強みは、システムの設計・開発から保守・運用、分析、コンサルティングまでワンストップでサービスを提供できる点にある。とりわけモバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズに対してサービス設計から対応できる高い技術開発力を有していることが強みとなっている。売上高の約8割は受託開発で残り約2割が保守・運用やプラットフォームサービスとなる。2018年12月末の従業員数は210名で、外国籍の社員が1割強と高いことも特徴となっている。3年ほど前から採用を強化しており、国籍は韓国や台湾を中心に多岐に渡る。国内での採用だけでなく直接、海外の大学まで訪問し採用活動を行うケースもあるようだ。
SI事業の取引顧客数は年間120社程度で、4〜5年前の150社程度から絞り込んでいる。特定大手顧客との取引深耕や特定業界にターゲットを絞ることで、事業規模の拡大並びに収益性向上を図ることが狙いとなっている。主力顧客の一社はNTTドコモ<9437>で、2019年6月期第2四半期累計では同事業の約34%を占めている。
また、同社は業界特化型のプラットフォームサービスに今後注力していく方針を打ち出している。現在は、2014年に(株)ミライトと共同開発したタブレット端末を用いたホテル客室向け情報配信サービス※「ee-TaB*®（イータブ・プラス）」事業を展開している。同事業はストック型のビジネスモデルとなり、2018年12月末時点で国内27棟のホテル、客室数で4,668室に導入されている。今後も引き続き導入室数は堅調に伸びていくものと予想される。
※ホテルや旅館の客室にタブレット端末を設置し、館内施設情報や周辺情報など顧客満足度の向上につながるコンテンツを多言語で配信するサービス。
(2) PSI
PSIは、米国カジノ市場向けモバイル電子決済サービスの事業開発・運営を目的に、2014年3月に100%子会社として設立された。同社と日本金銭機械<6418>の米国子会社及びゲーム機、ATM端末の大手メーカーである米国Everi Holdings Inc.の3社で実用レベルのシステムを共同開発し、展示会等で出展している。また、2016年12月にはカジノゲーム機用チケット印刷機で最大手となるTransact Technologies Inc.とカジノゲーミング向けソリューションの開発について協業していくことを発表している。ここ1〜2年、カリフォルニア州などのローカルカジノにおいてフィールドテストを開始すべく、現地レギュレーター（規制等を定めるカジノ協会）との交渉を行ってきたが進捗がないこと、日本で2016年にIR推進法が成立したこともあり、現在は日本に軸足をシフトしている状況にあり、2018年12月末は３名体制となっている。
(3) EBE
EBEは2015年3月に株式取得（出資比率67.5%）により子会社化した企業で、自動車アフターマーケット向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売、及び保守・コンサルティングサービスを展開している。2018年12月時点の顧客数は自動車整備業者や鈑金業者、ガラス商・部品商など約1,400社に上る。主要製品は自動車整備工場向けの整備支援システムだが、より事業規模の大きいガラス商、部品商システムや車検工程管理システムに注力し、顧客基盤を拡大していく戦略となっている。全国主要都市に営業拠点を11拠点展開（うち、九州・沖縄で4拠点）しており、2018年12月末の従業員数は52名となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
テックファームホールディングス<3625>の事業セグメントはSI事業と自動車アフターマーケット事業の2つに区分されており、2019年6月期第2四半期累計の売上構成比を見るとSI事業が80.1%を占める主力事業となっている。SI事業はテックファームとPSIが、自動車アフターマーケット事業はEBEがそれぞれ事業展開している。
(1) テックファーム
テックファームの強みは、システムの設計・開発から保守・運用、分析、コンサルティングまでワンストップでサービスを提供できる点にある。とりわけモバイル分野での知見が深く、顧客企業が求める様々なニーズに対してサービス設計から対応できる高い技術開発力を有していることが強みとなっている。売上高の約8割は受託開発で残り約2割が保守・運用やプラットフォームサービスとなる。2018年12月末の従業員数は210名で、外国籍の社員が1割強と高いことも特徴となっている。3年ほど前から採用を強化しており、国籍は韓国や台湾を中心に多岐に渡る。国内での採用だけでなく直接、海外の大学まで訪問し採用活動を行うケースもあるようだ。
SI事業の取引顧客数は年間120社程度で、4〜5年前の150社程度から絞り込んでいる。特定大手顧客との取引深耕や特定業界にターゲットを絞ることで、事業規模の拡大並びに収益性向上を図ることが狙いとなっている。主力顧客の一社はNTTドコモ<9437>で、2019年6月期第2四半期累計では同事業の約34%を占めている。
また、同社は業界特化型のプラットフォームサービスに今後注力していく方針を打ち出している。現在は、2014年に(株)ミライトと共同開発したタブレット端末を用いたホテル客室向け情報配信サービス※「ee-TaB*®（イータブ・プラス）」事業を展開している。同事業はストック型のビジネスモデルとなり、2018年12月末時点で国内27棟のホテル、客室数で4,668室に導入されている。今後も引き続き導入室数は堅調に伸びていくものと予想される。
※ホテルや旅館の客室にタブレット端末を設置し、館内施設情報や周辺情報など顧客満足度の向上につながるコンテンツを多言語で配信するサービス。
(2) PSI
PSIは、米国カジノ市場向けモバイル電子決済サービスの事業開発・運営を目的に、2014年3月に100%子会社として設立された。同社と日本金銭機械<6418>の米国子会社及びゲーム機、ATM端末の大手メーカーである米国Everi Holdings Inc.の3社で実用レベルのシステムを共同開発し、展示会等で出展している。また、2016年12月にはカジノゲーム機用チケット印刷機で最大手となるTransact Technologies Inc.とカジノゲーミング向けソリューションの開発について協業していくことを発表している。ここ1〜2年、カリフォルニア州などのローカルカジノにおいてフィールドテストを開始すべく、現地レギュレーター（規制等を定めるカジノ協会）との交渉を行ってきたが進捗がないこと、日本で2016年にIR推進法が成立したこともあり、現在は日本に軸足をシフトしている状況にあり、2018年12月末は３名体制となっている。
(3) EBE
EBEは2015年3月に株式取得（出資比率67.5%）により子会社化した企業で、自動車アフターマーケット向けに特化した業務支援ソフトの開発・販売、及び保守・コンサルティングサービスを展開している。2018年12月時点の顧客数は自動車整備業者や鈑金業者、ガラス商・部品商など約1,400社に上る。主要製品は自動車整備工場向けの整備支援システムだが、より事業規模の大きいガラス商、部品商システムや車検工程管理システムに注力し、顧客基盤を拡大していく戦略となっている。全国主要都市に営業拠点を11拠点展開（うち、九州・沖縄で4拠点）しており、2018年12月末の従業員数は52名となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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