マーケットE Research Memo(3):既存事業の堅調な成長に加え、新規事業の急成長で、大幅増収増益を達成
[19/03/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績の動向
2019年6月期第2四半期決算の分析
マーケットエンタープライズ<3135>の2019年6月期第2四半期決算は、売上高3,832百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益150百万円(同30倍)、経常利益149百万円(同3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円(同6百万円の損失)と大幅増収・増益で着地した。
同社は通期ベースで予算管理をしているため第2四半期の期初予想を出していない。しかし今第2四半期の進捗率(期初通期予想に対する第2四半期実績の割合)が、売上高49.8%、営業利益で94.2%に達したことを踏まえれば、今第2四半期決算は極めて順調で、同社の計画を上回る内容だったと想定される。
売上高は前年同期比31.5%(917百万円)の大幅増収となった。同社のビジネスは、家電や音響機器、カメラ、楽器などの個人向けリユースの事業と、農機具や建機、医療機器など法人向けリユースやレンタル事業、子会社のMEモバイルで手掛ける通信事業、自社で運営するサイト(情報提供メディア)からの広告収入であるメディア事業などから構成されている。
今第2四半期においては、個人向けリユース事業中心の既存事業も順調に拡大したが、法人向けリユース事業やレンタル事業、通信事業等の新規事業の成長が大幅増収のけん引役となった。特に伸びが顕著だったのは農機具と通信事業で、それぞれ、今第2四半期の売上高が2018年6月期1年間の売上高を超え、前年同期比倍増以上のペースでの成長が続いているもようだ。なお、2018年4月にスタートした医療機器のリユース事業は、立ち上げ段階であることからまだ事業規模は小規模にとどまっている。
利益面では、売上総利益が前年同期比351百万円の増益となった。その内訳は、売上高の増収による増益効果が380百万円、売上総利益率低下に伴う減益が28百万円だった。売上総利益率の低下は、商品構成差によるものだ。一方、販管費は前年同期比206百万円の増加となった。2018年6月期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)の運営費用に加え、人件費やマーケティング費用、継続的なシステム投資などが販管費増加の主な要因とみられる。最終的に販管費の増加分が売上総利益の増益分を下回ったため、営業利益は前年同期比145百万円の増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
<SF>
2019年6月期第2四半期決算の分析
マーケットエンタープライズ<3135>の2019年6月期第2四半期決算は、売上高3,832百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益150百万円(同30倍)、経常利益149百万円(同3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円(同6百万円の損失)と大幅増収・増益で着地した。
同社は通期ベースで予算管理をしているため第2四半期の期初予想を出していない。しかし今第2四半期の進捗率(期初通期予想に対する第2四半期実績の割合)が、売上高49.8%、営業利益で94.2%に達したことを踏まえれば、今第2四半期決算は極めて順調で、同社の計画を上回る内容だったと想定される。
売上高は前年同期比31.5%(917百万円)の大幅増収となった。同社のビジネスは、家電や音響機器、カメラ、楽器などの個人向けリユースの事業と、農機具や建機、医療機器など法人向けリユースやレンタル事業、子会社のMEモバイルで手掛ける通信事業、自社で運営するサイト(情報提供メディア)からの広告収入であるメディア事業などから構成されている。
今第2四半期においては、個人向けリユース事業中心の既存事業も順調に拡大したが、法人向けリユース事業やレンタル事業、通信事業等の新規事業の成長が大幅増収のけん引役となった。特に伸びが顕著だったのは農機具と通信事業で、それぞれ、今第2四半期の売上高が2018年6月期1年間の売上高を超え、前年同期比倍増以上のペースでの成長が続いているもようだ。なお、2018年4月にスタートした医療機器のリユース事業は、立ち上げ段階であることからまだ事業規模は小規模にとどまっている。
利益面では、売上総利益が前年同期比351百万円の増益となった。その内訳は、売上高の増収による増益効果が380百万円、売上総利益率低下に伴う減益が28百万円だった。売上総利益率の低下は、商品構成差によるものだ。一方、販管費は前年同期比206百万円の増加となった。2018年6月期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)の運営費用に加え、人件費やマーケティング費用、継続的なシステム投資などが販管費増加の主な要因とみられる。最終的に販管費の増加分が売上総利益の増益分を下回ったため、営業利益は前年同期比145百万円の増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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