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■中長期の成長戦略

1. 成長戦略の概要
事業の概要の項において述べたように、マーケットエンタープライズ<3135>は主として個人を対象としたリユース事業からスタートし、2006年の設立（事業の開始自体は2004年）以来着実に進化を遂げてきた。個人向けリユースが軌道に乗ったのを踏まえて同社は、2017年6月期と2018年6月期の2年間を成長のための先行投資の基幹と位置付け、一時的な成長鈍化を甘受しつつも、リユースセンター（買取拠点）やシステム投資等の事業インフラの整備や、法人向けリユース事業や通信事業、レンタル事業といった新規領域・新規ビジネスの立ち上げや強化に取り組んだ。

この2年間で事業のラインアップの充実を果たし、かつ、それら新たな事業による成長の手応えを獲得した同社は、自社が追求する企業像についてコンセプトを発表した。またそれに伴い、成長戦略も自ずと一段進化した。2019年6月期はその最初の年であり、2019年6月期第2四半期においては前期比大幅増収増益という形で表れた。これが今現在の同社の状況だ。

自社の追求する企業像として同社が導入したコンセプトは「最適化商社」だ。同社は、消費者の価値観が変化し、消費行動がどんどん賢く変化していると感じ取っている。そうした「賢い消費者」の出現に対して、サービスする側が十分に追いついていないとも感じている。

そこで同社は、こうした市場環境の変化の時期にこそ成長機会があると考え、「賢い消費者」に対して最適なサービスを提供する存在になるべく、「最適化商社」というコンセプトに行き着いた。同社は、“絶対的価値”（自分にとって満足度の高い買い物ができるかどうか）と“相対的価値”（世間から見た価値（再販価値）があるかどうか）の両方を意識している消費者を「賢い消費者」とし、彼らが「賢い消費」を主導するとしている。

「賢い消費」の対象（商材）が拡大していることも重要な要素だ。相対的価値（すなわち再販価値）がある商材というのは、従来は不動産や金融商品などに限定されていた。それがリユース市場の発展に伴い、貴金属や美術品などの高額商品、ブランド品や時計・カメラ、楽器などの趣味・嗜好品へとその対象を広げつつある。同社が展開するリユース事業は「賢い消費」を実行するうえで不可欠の重要なインフラであり、これを中核に、「賢い消費」に様々な側面からサービスを提供して収益成長につなげようというのが「最適化商社」を目指すということだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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