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ダイキアクシス Research Memo（1）：新中期経営計画で「ESG経営の推進」を掲げる
[19/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。新3ヶ年中期経営計画において、「ESG経営の推進」を経営のテーマとして掲げた。社業を通じて推進している「水に関わるインフラの創造」は、国連が2030年までの国際目標とするSDGs（持続可能な開発目標）の6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」に合致する。主力事業の水処理関連だけでなく、バイオディーゼル燃料関連事業や小形風力発電機関連事業、太陽光発電に係る売電事業と事業領域を拡大している。
1. 人口が世界1位と2位の中国、インドに浄化槽の製造拠点を確保
2015年に、インドネシアで浄化槽の現地生産を開始する。2018年7月に、中国とインドで浄化槽の現地生産を行うため、合弁会社と子会社を設立した。人口が世界1位、2位の両国は、いずれも観光地や都市部以外の地域でのトイレの普及率が低い。中国では、2017年に習近平国家主席が「トイレ革命」として農村部でも充足すべきと言及したことで、需要が急速に顕在化している。合弁会社は、家庭用合併処理浄化槽を生産する。汚水処理の腐敗槽を手掛けている合弁先は、家庭用合併処理浄化槽を組み合わせることで下水処理施設の浄化能力を向上させる。同社子会社も、合弁会社から製品の供給を受ける。上海、蘇州を含む太湖エリアをカバーする合弁会社は、最大年間生産能力5,000台を計画している。同社の日本の年間生産規模12万〜13万基、うち小型製品の6,000〜7,000台と比べても大きい。「クリーン・インディア」を国策とするインドに、浄化槽の製造・販売・施工・維持管理を手掛ける子会社を設立した。まずは生産委託という形で現地生産を始める。
2. ESG経営の推進
社業を通じた「環境（Environment）」改善の推進のほか、「社会（Social）」では新人事制度の制定と働きがいのある環境の整備による働き方改革を推進、女性活躍推進及び女性役員の登用も行う。「ガバナンス（Governance）」では、経営と執行を分離する監査等委員会設置会社と執行役員制に移行した経営機構改革や社外取締役の増員、監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化を図った。従来の成長戦略に加え、IT推進による生産性の向上と企業基盤整備をメインテーマとして取り組む。
3. 新中期経営計画の数値目標
最終年度となる2021年12月期の連結ベースの数値目標は、売上高が40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、経常利益を1,800百万円、同63.5%増としている。同時に、ROE13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、ROIC5.5%以上（同4.2%）を掲げた。海外売上高を2.6倍に拡大し、海外売上高比率を3.2%から7.5%へ引き上げる。国内では、太陽光発電に係る売電事業や上水事業を含むストック型ビジネスを拡大して収益性を高める。
■Key Points
・海外事業は、中国とインドで浄化槽の現地生産を開始へ
・2019年12月期は、30%の営業増益を見込む
・環境創造開発型企業としてESG経営を推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜ST＞
ダイキアクシス<4245>は、「環境を守る。未来を変える。」を企業使命とし、環境創造開発型企業として発展し続けることを事業目的とする。新3ヶ年中期経営計画において、「ESG経営の推進」を経営のテーマとして掲げた。社業を通じて推進している「水に関わるインフラの創造」は、国連が2030年までの国際目標とするSDGs（持続可能な開発目標）の6番目の「水・衛生：安全な水とトイレを世界中に。すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」に合致する。主力事業の水処理関連だけでなく、バイオディーゼル燃料関連事業や小形風力発電機関連事業、太陽光発電に係る売電事業と事業領域を拡大している。
1. 人口が世界1位と2位の中国、インドに浄化槽の製造拠点を確保
2015年に、インドネシアで浄化槽の現地生産を開始する。2018年7月に、中国とインドで浄化槽の現地生産を行うため、合弁会社と子会社を設立した。人口が世界1位、2位の両国は、いずれも観光地や都市部以外の地域でのトイレの普及率が低い。中国では、2017年に習近平国家主席が「トイレ革命」として農村部でも充足すべきと言及したことで、需要が急速に顕在化している。合弁会社は、家庭用合併処理浄化槽を生産する。汚水処理の腐敗槽を手掛けている合弁先は、家庭用合併処理浄化槽を組み合わせることで下水処理施設の浄化能力を向上させる。同社子会社も、合弁会社から製品の供給を受ける。上海、蘇州を含む太湖エリアをカバーする合弁会社は、最大年間生産能力5,000台を計画している。同社の日本の年間生産規模12万〜13万基、うち小型製品の6,000〜7,000台と比べても大きい。「クリーン・インディア」を国策とするインドに、浄化槽の製造・販売・施工・維持管理を手掛ける子会社を設立した。まずは生産委託という形で現地生産を始める。
2. ESG経営の推進
社業を通じた「環境（Environment）」改善の推進のほか、「社会（Social）」では新人事制度の制定と働きがいのある環境の整備による働き方改革を推進、女性活躍推進及び女性役員の登用も行う。「ガバナンス（Governance）」では、経営と執行を分離する監査等委員会設置会社と執行役員制に移行した経営機構改革や社外取締役の増員、監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化を図った。従来の成長戦略に加え、IT推進による生産性の向上と企業基盤整備をメインテーマとして取り組む。
3. 新中期経営計画の数値目標
最終年度となる2021年12月期の連結ベースの数値目標は、売上高が40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、経常利益を1,800百万円、同63.5%増としている。同時に、ROE13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、ROIC5.5%以上（同4.2%）を掲げた。海外売上高を2.6倍に拡大し、海外売上高比率を3.2%から7.5%へ引き上げる。国内では、太陽光発電に係る売電事業や上水事業を含むストック型ビジネスを拡大して収益性を高める。
■Key Points
・海外事業は、中国とインドで浄化槽の現地生産を開始へ
・2019年12月期は、30%の営業増益を見込む
・環境創造開発型企業としてESG経営を推進する
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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