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ダイキアクシス Research Memo（9）：環境創造開発型企業としてESG経営を推進する
[19/03/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■ダイキアクシス<4245>の中長期の成長戦略
● 新中期経営計画「Make FOUNDATION Plan−ESG経営の推進」
前中期経営計画「V-PLAN60」を踏まえ、新たに2021年12月期を最終年度とする新3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan−ESG経営の推進」を策定した。従来からのコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」（プロテクト・バイ・チェンジ）と経営理念「ダイキアクシスグループは、『環境を守る。未来を変える。』を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」は維持している。
(1) 数値目標
連結ベースの数値目標としては、2021年12月期の売上高を40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、営業利益を1,700百万円、同84.2%増、自己資本利益率（ROE）13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、投下資本利益率（ROIC）5.5%以上（同4.2%）を掲げている。目標売上高の事業別内訳は、環境機器関連事業が20,770百万円、売上高構成比51.9%、2018年12月期比12.2%増、住宅機器関連事業が16,266百万円、40.7%、2.9%増、再生可能エネルギー関連事業とその他事業が2,963百万円、7.4%、56.1%増となる。海外売上高は3,000百万円、7.5%、160.0%増を計画している。
(2) 成長戦略
成長戦略は、従来からの水に関わるインフラの膨大な需要が見込まれる海外事業を急拡大すること、国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを継続することである。売上高の目標には、新たなM&Aによる寄与を勘案していない。環境機器関連事業の海外事業では、インドネシアの自社工場に続き、中国とインドで合弁会社や生産委託による浄化槽の現地生産を開始する。小型を切り口に、大型案件の取込みを図る。事業が軌道に乗り、本格化した段階で、生産品目や拠点展開の拡大を検討する。住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。再生可能エネルギー関連事業では、DCMグループ店舗を利用する太陽光発電に係る売電事業が2020年12月期からフルに寄与する。小形風力発電機関連事業は、IDを譲受して事業主体となる新たな可能性を模索している。
(3) ESG経営の推進
ESG経営は、「環境（Environment）」が社業を通じた環境改善の推進、「社会（Social）」では働き方改革、環境改善に関わる社会支援や多様性を追求し、「ガバナンス（Governance）」で監査等委員会設置会社及び執行役員制度の導入により経営と執行を分離した経営機構改革、社外役員の増員と監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化、会社説明会の開催と非財務情報の発信などを行っている。「社会」としては、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。今株主総会で女性役員を誕生させた。同時に、「ガバナンス」において監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入による経営機構改革を行った。
前中期経営計画において実現したことは、コーポレートスローガンの着実な浸透、成長政略の妥当性などの確認である。グローバル展開は、現地代理店の開拓と製造会社の設立などの仕込みを済ませた。また、新規事業やM&Aにより太陽光発電に係る売電事業、土木工事業・民間団地の上下水道事業・海外メンテナンス事業を取り込み、安定収益を確保した。一方、直視すべき課題は、高まるガバナンス水準の要求、人材確保・育成、利益率改善である。前中期経営計画の最終年度は、一時的な費用の発生に加え、人件費の上昇や外注コストの高止まり、赤字工事の発生などが見られた。今中期経営計画のメインテーマとして、IT活用による生産性の向上と新人事制度の制定などの企業基盤整備による「Make FOUNDATION Plan」を掲げている。中途採用やグローバル展開を見据えて、人事制度を年功賃金から、人材育成を含めたパフォーマンスを評価する形に改める。グループのパフォーマンス測定には、投資に対するリターンを重視して投下資本利益率（ROIC）の目標値を発表した。グループ会社を含めたガバナンスの向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜ST＞
● 新中期経営計画「Make FOUNDATION Plan−ESG経営の推進」
前中期経営計画「V-PLAN60」を踏まえ、新たに2021年12月期を最終年度とする新3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan−ESG経営の推進」を策定した。従来からのコーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」（プロテクト・バイ・チェンジ）と経営理念「ダイキアクシスグループは、『環境を守る。未来を変える。』を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」は維持している。
(1) 数値目標
連結ベースの数値目標としては、2021年12月期の売上高を40,000百万円、2018年12月期比10.4%増、営業利益を1,700百万円、同84.2%増、自己資本利益率（ROE）13.2%以上（2018年12月期：12.7%）、投下資本利益率（ROIC）5.5%以上（同4.2%）を掲げている。目標売上高の事業別内訳は、環境機器関連事業が20,770百万円、売上高構成比51.9%、2018年12月期比12.2%増、住宅機器関連事業が16,266百万円、40.7%、2.9%増、再生可能エネルギー関連事業とその他事業が2,963百万円、7.4%、56.1%増となる。海外売上高は3,000百万円、7.5%、160.0%増を計画している。
(2) 成長戦略
成長戦略は、従来からの水に関わるインフラの膨大な需要が見込まれる海外事業を急拡大すること、国内ではメンテナンス事業や上水事業などストック型ビジネスの積み上げを継続することである。売上高の目標には、新たなM&Aによる寄与を勘案していない。環境機器関連事業の海外事業では、インドネシアの自社工場に続き、中国とインドで合弁会社や生産委託による浄化槽の現地生産を開始する。小型を切り口に、大型案件の取込みを図る。事業が軌道に乗り、本格化した段階で、生産品目や拠点展開の拡大を検討する。住宅機器関連事業は、従来の「安定」から「成長」への転化を図る。未開拓地域への営業強化によるエリア攻略、ECによるリフォーム市場における事業機会の獲得や新たな商材の取扱いを進め、集中購買制の採用による利益率の改善を図る。再生可能エネルギー関連事業では、DCMグループ店舗を利用する太陽光発電に係る売電事業が2020年12月期からフルに寄与する。小形風力発電機関連事業は、IDを譲受して事業主体となる新たな可能性を模索している。
(3) ESG経営の推進
ESG経営は、「環境（Environment）」が社業を通じた環境改善の推進、「社会（Social）」では働き方改革、環境改善に関わる社会支援や多様性を追求し、「ガバナンス（Governance）」で監査等委員会設置会社及び執行役員制度の導入により経営と執行を分離した経営機構改革、社外役員の増員と監査等委員によるリスク管理・監督機能の強化、会社説明会の開催と非財務情報の発信などを行っている。「社会」としては、バイオディーゼル燃料関連事業において、2016年に「第2回愛媛ふるさと環境大賞」を受賞した。多様性では、2015年に「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得。今株主総会で女性役員を誕生させた。同時に、「ガバナンス」において監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入による経営機構改革を行った。
前中期経営計画において実現したことは、コーポレートスローガンの着実な浸透、成長政略の妥当性などの確認である。グローバル展開は、現地代理店の開拓と製造会社の設立などの仕込みを済ませた。また、新規事業やM&Aにより太陽光発電に係る売電事業、土木工事業・民間団地の上下水道事業・海外メンテナンス事業を取り込み、安定収益を確保した。一方、直視すべき課題は、高まるガバナンス水準の要求、人材確保・育成、利益率改善である。前中期経営計画の最終年度は、一時的な費用の発生に加え、人件費の上昇や外注コストの高止まり、赤字工事の発生などが見られた。今中期経営計画のメインテーマとして、IT活用による生産性の向上と新人事制度の制定などの企業基盤整備による「Make FOUNDATION Plan」を掲げている。中途採用やグローバル展開を見据えて、人事制度を年功賃金から、人材育成を含めたパフォーマンスを評価する形に改める。グループのパフォーマンス測定には、投資に対するリターンを重視して投下資本利益率（ROIC）の目標値を発表した。グループ会社を含めたガバナンスの向上を図る。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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