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■業績動向

3. 財務状況と経営指標
2018年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比10,158百万円増加の101,130百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が616百万円減少したほか、不動産事業支出金（マンション開発・用地）が1,629百万円減少し、一方で販売用不動産が9,810百万円増加した。増加要因の大半はアパートメント物件によるもので、個人向けに加えて、機関投資家向け不動産ファンド並びにREIT組成のための販売用物件が含まれている。個人向けに関しては、金融機関の個人に対する融資審査期間が長期化した影響により増加しているものと見られる。シノケングループ<8909>の場合であれば、通常1ヶ月から1ヶ月半で金融機関からの承認が下りていたものが、2ヶ月を超えるケースもあり、結果的に引渡しが次期にずれ込むことも有り得る状況となっている。販売用不動産の多くは契約済みのものだが、契約済みの物件であったとしても金融機関からのローンの融資が否認されることで3割程度のキャンセルが発生する可能性がある。ただ、キャンセルになったとしても別の投資家への販売が可能なため、在庫評価損が発生するリスクは極めて低い。

負債合計は前期末比3,966百万円増加の68,548百万円となった。アパートメント販売用の土地取得等を目的とした借入金の増加が主因で、有利子負債は同2,979百万円増加の51,500百万円と増加傾向が続いた。また、純資産は同6,192百万円増加の32,582百万円となった。配当金の支払額1,051百万円、自己株式取得で299百万円の支出があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益7,415百万円を計上したことが増加要因となった。

財務の健全性を示す自己資本比率については、前期末の29.0%から32.1%と3.1ポイント上昇した。また、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び預金）÷自己資本）も前期末の0.95倍から0.88倍に低下しており、財務体質の改善が着実に進んでいるものと判断される。なお、有利子負債が増加しているが、これは事業規模の拡大に伴う資金需要の増加に伴うもので、現金及び預金もほぼ同水準となっていることから財務の健全性においては問題のない水準と判断される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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