ナガイレーベ Research Memo(7):中期経営計画の目標は2021年8月期に営業利益5,600百万円
[19/04/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>では、2018年8月期の実績を踏まえて、新たに2021年8月期に売上高18,600百万円、営業利益5,600百万円を目標とした中期経営計画を発表した。
アイテム別売上高比率は、ヘルスケアウェアが56%(2018年8月期58%)、ドクターウェア15%(同16%)、ユーティリティウェア2%(同3%)、患者ウェア14%(同11%)、手術ウェア12%(同10%)、シューズ・その他1%(同2%)を計画している。
地域別売上高比率は、東日本49%(同53%)、中部日本11%(同11%)、西日本38%(同35%)、海外2%(同1%)と計画しており、商品別売上高比率はハイエンド商品9%(同7%)、高付加価値商品54%(同51%)、付加価値商品34%(同37%)、量販品3%(同5%)と計画されている。
高機能性・高付加価値商品の開発を積極的に進める
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、当面は追い風と言える。厚生労働省が発表した資料によれば、看護職員数は2016年の166万人から2025年には最大で206万人に増加すると予測されている。さらに介護職員数も2016年の183万人から2025年には245万人と予測されている。このような事業環境のなかで、同社は以下のような戦略によって中期的な成長を達成していく計画だ。
(1) 売上拡大に向けた営業戦略
a) 現在の主力である看護・介護等コア市場をさらに深掘りしてシェアアップを図る。
b) 既存の主力商品であるヘルスケアウェアに加え、患者ウェア、手術ウェア等の周辺市場をさらに開拓する。
c) 海外市場を積極的に開拓する。特に台湾においては、国内と同様なビジネスモデル(病院への直販だけでなく、リネン業者への販売)が立ち上がりつつあり、今後の展開が期待できる。
(2) 安定供給に向けた生産戦略
a) 国内縫製工場の移転により、クイックレスポンス、小ロット多品種生産への対応力をさらに強化する。
b) 素材メーカー・商社との取り組みを強化し新商品開発力を高める。
(3) 収益力安定に向けた戦略
a) 国内生産から海外生産へのシフトをさらに進める。
b) EPA、FTAなどの優遇税制を活用した海外素材開発をする。
c) 高付加価値商品群の拡販に注力することで、事業収益性を確保する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
<HN>
1. 中期経営計画
ナガイレーベン<7447>では、2018年8月期の実績を踏まえて、新たに2021年8月期に売上高18,600百万円、営業利益5,600百万円を目標とした中期経営計画を発表した。
アイテム別売上高比率は、ヘルスケアウェアが56%(2018年8月期58%)、ドクターウェア15%(同16%)、ユーティリティウェア2%(同3%)、患者ウェア14%(同11%)、手術ウェア12%(同10%)、シューズ・その他1%(同2%)を計画している。
地域別売上高比率は、東日本49%(同53%)、中部日本11%(同11%)、西日本38%(同35%)、海外2%(同1%)と計画しており、商品別売上高比率はハイエンド商品9%(同7%)、高付加価値商品54%(同51%)、付加価値商品34%(同37%)、量販品3%(同5%)と計画されている。
高機能性・高付加価値商品の開発を積極的に進める
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、当面は追い風と言える。厚生労働省が発表した資料によれば、看護職員数は2016年の166万人から2025年には最大で206万人に増加すると予測されている。さらに介護職員数も2016年の183万人から2025年には245万人と予測されている。このような事業環境のなかで、同社は以下のような戦略によって中期的な成長を達成していく計画だ。
(1) 売上拡大に向けた営業戦略
a) 現在の主力である看護・介護等コア市場をさらに深掘りしてシェアアップを図る。
b) 既存の主力商品であるヘルスケアウェアに加え、患者ウェア、手術ウェア等の周辺市場をさらに開拓する。
c) 海外市場を積極的に開拓する。特に台湾においては、国内と同様なビジネスモデル(病院への直販だけでなく、リネン業者への販売)が立ち上がりつつあり、今後の展開が期待できる。
(2) 安定供給に向けた生産戦略
a) 国内縫製工場の移転により、クイックレスポンス、小ロット多品種生産への対応力をさらに強化する。
b) 素材メーカー・商社との取り組みを強化し新商品開発力を高める。
(3) 収益力安定に向けた戦略
a) 国内生産から海外生産へのシフトをさらに進める。
b) EPA、FTAなどの優遇税制を活用した海外素材開発をする。
c) 高付加価値商品群の拡販に注力することで、事業収益性を確保する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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