クリレスHD Research Memo(7):2020年2月期は増収及び大幅な損益改善を見込む
[19/04/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績見通し
2020年2月期の業績予想(IFRS基準)についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、売上収益を前期比4.0%増の124,000百万円、営業利益を同45.9%増の5,800百万円、税引前利益を同51.8%増の5,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同134.6%増の3,100百万円と増収増益を見込んでいる。
売上収益は、すべてのカテゴリーが伸長する見通しである。特に、前期出店分89店舗が通年寄与するほか、新規出店77店舗(内、M&Aによる増加分26店舗※1)が増収要因となる一方、不振店等の撤退も38店舗を予定している。また、既存店売上高については、業態変更15店舗や生産性向上に資する施策※2などを通じて前期比98.2%を確保する想定である。
※1 木屋フーズ(KR)7店舗、ジョー・スマイル(JS)19店舗。
※2 働き方改革関連法施行や外国人の新在留資格制度等への対応を視野に入れた店舗マニュアルの多言語化等の整備、自動つり銭機の導入など機械化・IT化の推進、投資効率の高い業態の開発など。
利益面では、引き続き原価コントロールに取り組むとともに、前期の利益を圧迫した一時的な減損損失が解消することにより大幅な損益改善を見込んでおり、重視する「調整後EBITDA」についても前期比1.7%増の11,000百万円に増加する見通しである。もっとも、SFPカテゴリーについては、来期以降の成長加速に向けて、より筋肉質の財務体質へと改善を図る方針から、新規出店を7店舗に抑える一方、不振店の撤退12店舗や先行費用等により減益の計画となっている。
弊社でも、同社の業績予想の達成は十分に可能な水準と見ている。注目すべきは、3期連続で緩やかな増収率にとどまる見通しのなかで、来期以降の成長加速に向けた取り組みと言える。特に、今後の成長戦略の軸となるM&Aの進捗については、今期業績の上振れ要因になるだけでなく、来期以降の業績の底上げや成長戦略の推進に弾みをつけるうえでも重要なポイントとなるであろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<ST>
2020年2月期の業績予想(IFRS基準)についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、売上収益を前期比4.0%増の124,000百万円、営業利益を同45.9%増の5,800百万円、税引前利益を同51.8%増の5,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を同134.6%増の3,100百万円と増収増益を見込んでいる。
売上収益は、すべてのカテゴリーが伸長する見通しである。特に、前期出店分89店舗が通年寄与するほか、新規出店77店舗(内、M&Aによる増加分26店舗※1)が増収要因となる一方、不振店等の撤退も38店舗を予定している。また、既存店売上高については、業態変更15店舗や生産性向上に資する施策※2などを通じて前期比98.2%を確保する想定である。
※1 木屋フーズ(KR)7店舗、ジョー・スマイル(JS)19店舗。
※2 働き方改革関連法施行や外国人の新在留資格制度等への対応を視野に入れた店舗マニュアルの多言語化等の整備、自動つり銭機の導入など機械化・IT化の推進、投資効率の高い業態の開発など。
利益面では、引き続き原価コントロールに取り組むとともに、前期の利益を圧迫した一時的な減損損失が解消することにより大幅な損益改善を見込んでおり、重視する「調整後EBITDA」についても前期比1.7%増の11,000百万円に増加する見通しである。もっとも、SFPカテゴリーについては、来期以降の成長加速に向けて、より筋肉質の財務体質へと改善を図る方針から、新規出店を7店舗に抑える一方、不振店の撤退12店舗や先行費用等により減益の計画となっている。
弊社でも、同社の業績予想の達成は十分に可能な水準と見ている。注目すべきは、3期連続で緩やかな増収率にとどまる見通しのなかで、来期以降の成長加速に向けた取り組みと言える。特に、今後の成長戦略の軸となるM&Aの進捗については、今期業績の上振れ要因になるだけでなく、来期以降の業績の底上げや成長戦略の推進に弾みをつけるうえでも重要なポイントとなるであろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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